令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
古河市議会定例会会議録 第３号令和４年１２月１３日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君 │ １２番 生 沼 繁 君 副議長 稲 葉 貴 大 君 │ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君 │ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君 │ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君 │ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君 │ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君 │ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君 │ ２０番 赤 坂 育 男 君 ８番 大 島 信 夫 君 │ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君 │ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 原 徹 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君 │ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 兼 危 機
│ 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君 │ 部 長
│ 市民部長 山 根 修 君 │ 教 育 田 中 秀 明 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、本日からの一般質問については、議員並びに執行部の入替え制によりまして開催いたしますので、御承知おき願います。 これより一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番
阿久津佳子議員の発言を許します。 〔５番
阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、先月11月28日に古河大使の渡辺 徹さんがお亡くなりになりました。常々私は、県外の友人、知人から古河市の有名人って誰、古河市ってどこと尋ねられるたびに、私の高等学校の先輩でもある渡辺 徹さん、俳優の渡辺 徹さんの出身地の古河市と即答しておりました。渡辺 徹さんの御活躍は申し上げるまでもなく、古河市民であれば誰でもとても誇らしく、自慢できるお方でありました。訃報に接し、古河市民としてとても悲しくて仕方がありません。ここで謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。昨日から今月27日まで、古河庁舎１階に古河大使故渡辺 徹氏追悼コーナーが設置されました。私も後ほどメッセージを寄せたいと思います。 それでは、さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、
市民サービス向上についての１項目です。 質問事項（１）交通弱者の移動手段について。交通弱者とはどのような人を指すのでしょうか。広い意味で移動制約者としての交通弱者と、交通事故の観点からの交通弱者があります。今回は移動制約者としての交通弱者について取り上げたいと思います。 平成31年３月策定、古河市地域
公共交通網形成計画、計画期間、平成31年度から平成35年度、読替、令和５年度の「はじめに」というページに針谷市長の御挨拶として、「本市の
公共交通は、ＪＲ東北本線（宇都宮線）をはじめ、路線バスや循環バス、タクシーやデマンド交通などが運行し、市民の皆様の通勤や通学、買い物、通院など、市民生活を支える移動手段として大きな役割を担っています」とつづられています。 次の段には、「しかしながら、自家用車の利用増に伴い
公共交通の利用者が減少し、近年は、交通事業者の経営が悪化することで、バスの運行本数の減少や運行区間の短縮が進むなど、サービス水準の低下を招いています。更にサービスの低下が、より一層利用者を減少させるといった「負のスパイラル」にも直面しており、将来にわたって
公共交通を維持できるかどうかが、懸念されているところです。また、少子高齢化の進展等に伴う交通弱者の増加により、
公共交通の必要性はこれまで以上に高くなっており、持続可能な
公共交通網を構築することが不可欠になっています」とあります。ということは、古河市には移動制約者としての交通弱者が存在し、課題も多く存在するということであります。高齢者や障害者など自分で自動車の運転ができない人のうち、
公共交通機関が整備されていない地域に住んでいるために、買物など日常的な移動に不自由を感じている人がいるということです。また、自家用車を所有できない人のケースとして、障害者、高齢者、器質的な問題から運転行為が不可能な人たちや低所得者の人たち、自家用車の所有に要する車両代金、税金、法定費用として自動車税、重量税、自賠責保険、車検代、駐車料金や任意保険料の負担がネックとなっている人たちがいます。また、広義で、児童生徒、学生も交通弱者であります。これらの人たちにとっての現状はどうでしょうか。全く不自由がないのでしょうか。 一方、タクシーを移動の手段、足として使う方法もありますが、昨今の原油価格高騰により、燃料費が跳ね上がり、
タクシー初乗り運賃値上げ、以前よりも降車地で支払う料金が高価になっています。また、利用料金の相場が走行距離の割に高く、日常的な利用は経済的に裕福でなければ不可能な状況にあります。日常生活の足としてタクシーを利用することは心もとない局面があります。 このような事情から、交通弱者となることを避けるために、高齢者がそろそろ運転免許証を返納する時期に来ているという自覚は十二分にあっても、やむを得ず自家用車を運転し、保有せざるを得ない状況が依然あります。 2014年、平成26年11月20日に改正地域
公共交通活性化再生法が施行され、地方
公共団体が中心になり、まちづくりなど関連施策と連携し、面的な
公共交通ネットワークの再構築、計画策定が進められました。その結果として、古河市内には既存の
公共交通機関に加えて、循環バスぐるりん号やデマンド交通「愛・あい号」が整備されました。市民の方々からは、高齢者が生活に必要な買物、通院、趣味の活動等において、やむを得ず自身で車の運転をしなければならない現実がある。都心部と同じ環境は無理でも、郊外都市に見合った生活圏内の整備の仕方がもっとあるのではないか。市内でも不便な地域に住んでいるので、今は何とか車の運転が可能でも、三、四年後の自身の生活を想像すると落ち込むことがある。生活上必要な移動方法を保障していただけるとありがたいとのお声があります。 そこで、古河市内の
公共交通機関の現状と市民からのお声を踏まえお尋ねしたいことは、
①運転免許証返納者、
介護保険サービスや
障害福祉サービス等受給者の移動手段について。交通弱者の移動手段は、介護給付において、要介護度や障害者手帳等級によって使えるサービスに開きがあります。
介護保険サービスでは、要介護１から５、
ホームヘルプサービス、訪問介護の通院等乗降介助に身体介護、生活援助を組み合わせることができますが、残念ながら要支援１や２ではサービスは利用できません。また、市の単独事業である
高齢者通院等交通費助成がありますが、対象者の制限があります。
障害福祉サービスでは、介護給付、自立支援給付のうち、居宅介護、生活介護等の中で行動援護、同行援護をはじめとする
サービス等利用計画案により、障害支援区分の認定を受け、
サービス支給決定の後、
障害福祉サービス受給者証に提示されたサービスを利用することができます。また、
障害福祉サービスの介護給付では対応できない場合においては、移動支援制度を活用することは可能ではありますが、こちらも対象者の範疇や外出の範囲に制限があります。
運転免許証返納者は、幸いにも同居する家族や近くに親族がいる場合は、御本人が十分満足とはいかないまでも、何らかの移動手段を確保することができると推測します。しかし、独り暮らしの高齢者はそうはいきません。このような現況をどのように把握されていて、見えてくる課題にはどのようなことがあるとお考えでしょうか。御教示いただきたく存じます。 ②市内「福祉有償運送」事業者の現況や課題について。交通弱者の移動手段には各種あります。その中で福祉有償運送があります。2006年、道路運送法改正第４条に基づく
福祉輸送事業限定許可、福祉車両を使ったタクシー、第78条第３号に基づく、訪問介護員による有償運送許可を総称したものであります。福祉有償運送は公費負担がなく、料金体系も
一般タクシー運賃の半額程度を目安にすることとされております。事業者が利用者から徴収する金額も少ない金額設定になっているため、不採算性が高い業種であります。そのため、新規参入する事業者も少なく、逆に撤退する事業者が多くある現状です。そこで、市内には福祉有償運送をなりわいとしている事業者がどれぐらいあるのか。
福祉有償運送事業者を利用している市民がどのくらいいらっしゃると把握しておられるのか、御教示いただきたく存じます。 質問事項（２）各種移動手段の拡充・補完について
。①古河市内地域公共交通網の現況（利用傾向の分析と結果等）と課題について。市内地域
公共交通網は残念ながら十分満足とはいかない現況があります。様々な法体系に基づく制度があり、垣根を越えられないがために、なかなかかゆいところに手が届かないはざまニーズが山積しています。実際にはどのような課題があると捉えておられるのか御教示いただきたく存じます。
②デマンド交通「愛・あい号」に介護・
福祉タクシー事業者、
福祉有償運送事業者の参入や福祉車両導入について。現在の愛・あい号運行では、持ち込むシルバーカーの大きさ制限はもとより、車椅子使用者は利用できません。車椅子ごと乗り込める愛・あい号の要望も強くあります。しかし、これらの課題には利害関係者からの理解や承認が必要となる案件が多々あります。交通弱者に対応すべく、手が届かない部分を支える隙間産業として行政が補完すべき課題が目の前にあります。補完すべき手段として、介護・福祉タクシーや
福祉有償運送事業者をデマンド交通「愛・あい号」に参入してもらうことが挙げられます。市として補完するには、これらの事業者参入は必須と考えます。さらに、現在契約している委託事業者の中には、福祉車両を持ち合わせている事業者もおられます。再考するに値すると考えます。併せて御所見をお願いいたします。 ③課題解決、利便性の高いサービスにつながる方策（
ローカルルールの上乗せ）や利用拡大を促す周知について。
介護保険給付等の
フォーマルサービスには、介護保険法に基づく
訪問介護サービス、
障害者総合支援法に基づく居宅介護や行動援護、同行援護等があります。実際には給付と一体型の福祉有償運送が多いです。しかし、先ほど述べましたが、福祉有償運送の対価は
一般タクシー運賃の半額程度を目安にという縛りがあるため、不採算事業となることから撤退する事業者が多い現実があります。課題解決のためには、自治体が設置、開催する協議の場、古河市
公共交通活性化会議において、利害関係者からの承認を得て介護給付と一体型の福祉有償運送として登録基準の
ローカルルールを上乗せすることで、利便性の高いサービスは実現可能になります。 また、古河市
公共交通に市では多額の一般財源を投じていますので、利用拡大につながる方策、利用を促す周知を行う必要が大いにあります。御所見をお願いいたしたく存じます。 質問事項（３）古河市
老人福祉センター運営ビジョンについて。①基本方針にある
老人福祉センター令和５年度末事業廃止に伴う持続可能な
高齢者福祉事業の代替案について。今定例会において、請願第７号 古河市
老人福祉センター（古河・総和）及び、福祉バスの存続を求める請願が審議中であります。請願が出された要因には、丁寧な説明責任が果たされていないことに起因すると考えます。その証拠に、古河市
老人福祉センター運営ビジョンには、より具体的な代替案が示されていません。市民が納得する事業が示されるべきであります。運営ビジョンでは、地域共生社会の実現に向け、４つの基本方針において事業廃止をうたっています。具体的な施策展開はどこまで進んでいるのかを御教示いただきたく存じます。
②福祉バス廃止による当該施設までの移動手段について（公用バス車両の有効活用・代用等）。様々なマイナス要因から、福祉バス廃止を基本方針としています。利用開始当時と状況が変わっていること、加えて、安全な運行管理を考えると、全く理解を示さないわけではありません。ですが、福祉バス廃止、これに代わる移動手段はないのでしょうか。単なる委託契約満了時に福祉バス廃止のお達しを出すだけではなく、基本方針にある、福祉バス廃止後、古河・
総和福祉センター施設利用事業廃止まで少なくとも１年間はありますから、その移動手段として、上限額設定のある
老人クラブ補助金の増額だけではなく、福祉バスに取って代わる移動手段を提示する責任があるのではないでしょうか。 そこで、市の財産として所有する公用バスの車両の稼働状況と稼働率はどのようになっているのかを御教示いただきたく存じます。 また、
公用バス稼働状況によっては福祉バスへの代用は可能と考えますが、御所見を伺いたく存じます。
③老人福祉センター事業廃止後の施設や土地の利活用等について。
ファシリティマネジメントの観点から、どのように利活用するのでしょうか。老朽化していることに起因し、施設を廃止とするのであれば、事業廃止後は
公共施設の空き家という範疇に入ります。市内空き家対策同様に、
リノベーション等を施し、再利用や民間売却等の考えはあるのでしょうか。施設を取り壊し、更地にして利活用や転用、売却等になるのでしょうか、御教示いただきたく存じます。 質問事項（４）
ライフステージごとの支援について
。①ライフステージごとの各種ガイダンス（案内書・手引き書等）の時代背景に則した内容の
ブラッシュアップ、見直しについて（例えば、
エンディングノートやご遺族のための
ガイドブック等）。令和３年第２回定例会一般質問において、
ライフステージごとのガイダンスについて質問いたしました。現在市には
子育て応援ブック、保育所・保育園・
幼稚園等ガイドブック、障害児（者）
福祉サービス利用手引、介護保険分かりやすい利用の手引、
エンディングノート、ご遺族のための
ガイドブック等があります。これらのガイドブックがあることによって、市民が使いたいサービスを知るために大変役に立つ手引書になります。今回は時代背景に則した内容の
ブラッシュアップ、見直しについてお伺いします。 日々追いつかないほどの早さで変化、進化を遂げるＩＣＴ環境、混迷が続く社会情勢に加え、各種ビジネス等の移り変わりに追従するために生活様式はどんどんさま変わり、変化しています。時代背景から随時現行の各種ガイダンスの
ブラッシュアップ、見直しが必要と考えます。一例として、
エンディングノートにおいては、昨今の資産管理の中でもデジタル遺品、遺産の有無、保証人などの保証の有無、
各種パスワード管理等の記載欄を設ける必要があることなどです。また、御参考までに申し上げますが、「ご遺族のためのガイドブック」に記載されている内容は、大変心痛い話ではありますが、がん罹患等の終末期にある方へのガイダンスとして、病院等のコンシェルジュ、コーディネーターや
医療ソーシャルワーカー等が
エンディングノートや「ご遺族のためのガイドブック」を活用される事例が現在あります。時代の流れで、終末期の関わり方、在り方も変わってきています。時代に則した内容を見直し、
ブラッシュアップについて御所見をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 私からは
阿久津佳子議員の
市民サービス向上について、（３）古河市
老人福祉センター運営ビジョンについての２件目、福祉バス廃止による公用バス車両による代用等の質問についてお答えいたします。 市有バスにつきましては、大型１台、中型２台、マイクロバス１台、計４台を財産活用課で運行管理をしております。令和３年度の利用実績ですが、延べ日数で年間220日、１台当たりの平均運行日数は55日、稼働率は18.9％でございます。コロナ禍前の平成30年度利用実績ですが、延べ日数は年間631日、１台
当たり平均運行日数は158日、稼働率は56％となっております。 市有バスにつきましては、
白色ナンバープレート登録の自家用自動車であり、その運行形態について道路運送法で規定する旅客運送自動車としての運行が禁止されていることを考慮しまして、利用規程及び利用指針を定めております。福祉バスの趣旨や管理方法とは若干の相違があるため、市有バスでその全てを代用することは難しいと考えております。市有バスの利用に関しましては、利用規程及び利用指針にのっとり、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
阿久津佳子議員の大項目１、市民サービスの向上についての（１）交通弱者の移動手段についてのうち、①の
運転免許証返納者の移動手段の現状や課題についての御質問にお答えいたします。
運転免許証返納者の代替移動手段といたしまして利用者が見込まれる
公共交通の現状把握につきましては、毎
年度利用者アンケートを実施し、ニーズの把握に努めているところでございます。これらのニーズを十分に検討いたしまして、課題解決の方策として、デマンド交通「愛・あい号」につきましては令和３年４月から、フルタイムではございませんが、土曜日運行を開始しています。さらに、令和５年４月からは、最もニーズの高い古河地区を含めた市内全域運行を開始いたします。 次に、（２）各種移動手段の拡充・補完についての①の地域
公共交通網の課題につきましては、今回の再編事業を手がけるに当たりまして、持続可能とするためにはまず何が必要か、そして何を先にすべきかをテーマと捉え、そのためには一人でも多く利用者を増やすという答えにたどり着きました。その方法が、
コミュニティバスのルートを精査しまして、その隙間を市内全域運行のデマンド交通で埋めていく、いわゆる面の整備でございました。この再編によりまして、市民の、ひいては交通弱者の移動方法が変化しまして、移動範囲が増す効果を期待しております。 また、愛・あい号への
福祉事業者参入につきましては、現在においても
公共交通を利用することが難しい方が多くいらっしゃることは当然認識してはおります。さらなる利便性向上のために隙間を埋めるためるには、福祉事業者の参入等も視野に入れなければと考えているところです。しかしながら、福祉事業者の車両の導入につきましては、民間事業者でも事業を撤退しているようなケースが見受けられること、また新たな事業者の参入によります既存事業者との調整、さらには乗務員１人対応運行、ワンオペの是非、そして運賃形態等の考察等、クリアすべき課題が非常に多くございます。 また、先ほど
阿久津佳子議員の質問の中にありましたローカルルールの採用につきまして、やはり多種多様なニーズを愛・あい号により全てを補完することは多くの課題がございます。 このようなことからも、福祉事業者の参入や
ローカルルールの採用につきましては、慎重に検討を重ねる必要があるかと考えているところでございます。 続きまして、（４）の
ライフステージごとの支援についての①
ライフステージごとの各種ガイダンスの時代背景に則した内容の
ブラッシュアップ、見直しについての中の「ご遺族のためのガイドブック」について御質問にお答えさせていただきます。こちらのガイドブックにつきましては、令和３年からスタートいたしました市民総合窓口課でのおくやみサポートコーナーにおいて、市役所でお手伝いできる手続を中心に情報を掲載しまして、御遺族の立場、視点に立ち、見やすさ、わかりやすさに主眼を置いた構成として、市民の方からも好評をいただいているところでございます。掲載情報につきましても、毎年度関係各課に内容を確認してもらいまして、最新の情報をお届けできるよう改訂を続けています。今回の見直しの御提案をいただいたところではございますが、当面の間は現在のスタイルを続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
阿久津佳子議員の大項目１、
市民サービス向上についての（１）交通弱者の移動手段についての質問にお答えいたします。 高齢者の移動手段としましては、
介護保険サービス内の訪問介護の通院等乗降介助と、
高齢者通院等交通費助成があります。訪問介護の通院等乗降介助は、要介護１から５の認定を受けている人が対象となります。
高齢者通院等交通費助成につきましては、65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方等が医療機関へ通院する際のタクシー代の一部を助成するものです。通院以外の外出支援につきましては、課題と考えております。 障害者の移動支援としましては、
障害福祉サービスの居宅介護、同行援護、行動援護があります。また、
障害福祉サービスで対応できない障害者（児）におきましては、地域生活支援事業の移動支援、障害者福祉タクシー利用料金助成があります。障害サービス事業所では急な利用の要望に対応できないこと、通院助成におきましては、高齢者と同様、通院以外の外出支援が課題と考えております。
福祉有償運送事業者につきましては、登録は４事業所ございます。利用者の延べ人数につきましては、令和元年度が880人、令和２年度が892人、令和３年度が1,116人となっております。こちらは事業者が土日、祝日の利用者の要望に対応できないという課題がございます。 次に、（３）古河市
老人福祉センター運営ビジョンについての御質問にお答えします。基本方針にあります
老人福祉センターの令和５年度末事業廃止に伴う持続可能な
高齢者福祉事業の代替案につきましては、令和５年度に向け、老人クラブ交流事業支援、老人クラブ活動費補助金の増額、アクティブな高齢者活動推進を企画し、進めているところでございます。令和６年度は高齢者のタクシー料金助成、補聴器購入助成の拡充を目指し、高齢者の介護予防や生活の質の向上を図ることとしております。 次に、福祉バス廃止による当該施設までの移動手段につきましては、過去２年間バスの利用がなかったことから、ビジョンの中では代替案を打ち出しておりませんが、老人クラブ活動費補助金と併せて検討しております。 次に、
老人福祉センター事業廃止後の施設や土地の利活用につきましては、２つの施設とも建物の老朽化により安全性の確保という面で大きな不安を抱えておりますので、関係部署と協議しながら検討してまいります。 次に、（４）の
ライフステージごとの支援についての質問のうち、
エンディングノートについてお答えいたします。古河市では自分自身のこれからを見据え、自分らしく生きることを考える機会の一つとして、「マイ
エンディングノート」を作成しております。令和元年度に1,000冊、令和２年度以降は毎年1,400冊を作成し、市民の皆様に配布しております。作成に当たっては、毎年内容の見直しを行い、必要な項目を追加しているところですが、
阿久津佳子議員御指摘のようなデジタル遺産への対応も含め、検討を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問は順を追って質問させていただきます。 質問事項（１）交通弱者の移動手段について。様々御答弁いただきましたが、交通弱者において可視化されている移動に際する隙間ニーズは想像以上に多種多様であります。
介護保険サービス受給者や
障害福祉サービス受給者以外の交通弱者への対応も必要であります。高齢者や障害のある人に限らず、2025年問題以降もさらに高齢化率が高くなり、現段階で活力のある高齢者の中にも交通弱者が急増することは明らかで、目前に迫っております。その利便性を高めるために、対策が早急に必要と考えます。改めて御所見をいただきたく存じます。 質問事項（２）各種移動手段の拡充・補完について。令和５年度からは、先ほども山根市民部長の答弁にもありましたが、市内全域にデマンド交通「愛・あい号」の運行が開始されます。古河地区の市民にとっては朗報であります。現在総和地区や三和地区からの古河地区への乗り入れは不可でありますが、古河地区まで乗り入れが可能になるということは、利便性が高まり、交通弱者の移動手段として持続可能な
公共交通の確立がさらに求められることになります。そして、利用する側の市民が利便性の追求をするとともに、事業存続のためには市民が市内
公共交通を可能な限り利用するという意識づけも大変重要であります。現在運転免許証所持者はもちろん、将来的に免許証返納時のトライアルとして、また環境への配慮、ゼロカーボンを意識し、日頃から市民一人一人が古河市内地域
公共交通を利用する習慣も必要であると考えます。現在ある
公共交通の利用者が減ると、当然のことながら事業も縮小、縮減、廃止となってしまいます。利用率を上げるためにさらなる周知、ＰＲも含めて啓発が必要であります。御所見を伺いたく存じます。 ２つ目として、デマンド交通「愛・あい号」に介護・
福祉タクシー事業者、
福祉有償運送事業者の参入や福祉車両導入についてです。公的介護給付サービス受給者と介護給付外の交通弱者の双方において各種移動手段の隙間を補完することと利便性の高いサービスを提供するために、
ローカルルールを古河市
公共交通活性化会議において利害関係者の協議が必須であります。要するに、
ローカルルールの上乗せであります。現在市内ハイヤー、タクシー事業者の経営が逼迫している現況があります。事実、そのなりわいをやめてしまった事業者もあります。
福祉有償運送事業者も料金体系やそのなりわいにおいて法的な縛りがあり、不採算性事業の現実があるため、撤退傾向にあります。それゆえに、市内タクシー事業者、
福祉有償運送事業者と可能な交通事業者が参入し、各種介護給付制度との併用で、お互い、双方がウィンウィンの事業関係構築となる方策、そして融合性の高い相互事業の確立が必要と考えます。その根拠としては、予算書、決算書等からも見てとれますが、どの事業にも公費を多額に繰り入れしている現実があります。庁舎内で横断的な制度設計が必要であると考えます。御所見を伺いたく存じます。 （３）古河市
老人福祉センター運営ビジョンについて。事業廃止に伴う代替案について伺います。先ほどの御答弁によりますと、どうも存続が難しいようであります。それでは市民に納得、了承してもらえる代替案はあるのでしょうか。特に上限額設定の
老人クラブ補助金の増額だけでは、高齢者に満足のいく結果にはならないと考えます。介護予防とともに、生きがい、人との触れ合い、世代を超えての交流、子供から高齢者までの幅広い年代を創生する機会、場の提供が最も重要であります。 福祉バスの代替を考える材料として、先ほど小林財政部長から御答弁がありましたが、市の公用バス稼働率、コロナ禍前の平成30年度が56％と御提示をいただきました。これを鑑みますと、公用でのバス使用のほかに福祉バスとしての代用、いろいろ問題はあると思いますが、それ以外に市民活動においても利用を可能にする等の有効活用も可能と考えます。市バスの利用管理規程は当然あると存じておりますが、使わないときにバスが車庫に眠っているのは大変もったいない話であります。改めてこの２点について御所見をお願いいたします。 （４）
ライフステージごとの支援について。市では毎年
エンディングノートを1,400冊、官民連携協働事業で作成し、市民にお配りしています。官民連携協働ということで事業者の広告宣伝料でその作成費を賄っており、担当部局職員の方々の英知の結集であり、感謝を申し上げます。 ここで「まごころの記録」という、一般社団法人日本相続知財センター企画制作の
エンディングノートを御紹介いたします。世の中にはあまたの
エンディングノートが販売されており、また古河市のように無料で市民に配布されているものもありますが、こちらの内容は、遺言や相続、税務のエキスパートの方が企画制作されているものです。古河市の
エンディングノートにはないコンテンツがあります。ぜひ参考にしていただき、せっかく市民にお配りするのであれば、
ブラッシュアップした、さらに役に立つ内容が盛り込まれたものにすべきと考えます。再考について改めて御所見を伺いたく存じます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君）
阿久津佳子議員の２回目の質問のうち、福祉バスの代用以外でも市有バスの有効利用を進めてはという質問にお答えいたします。 市有バスの使用に関しましては、いわゆる観光バス会社などの民間事業者の経済活動を圧迫することのないよう利用範囲を定め、市が行う行事あるいは事業の送迎などに限定をして運行をしている状況でございます。市有バスは、その運行形態について自家用自動車としての範囲を逸脱することがないよう、利用の目的が利用規程及び利用指針に適合しているかを慎重に検討した上で管理運行してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
阿久津佳子議員の（１）交通弱者の移動手段について並びに（２）の各種移動手段の拡充・補完についての御質問に一括して答弁させていただきたいと思います。 利便性を高めます施策につきましては、
公共交通を充実させるため、ニーズの把握にとどまらず、利用傾向の分析もしております。次年度につきましては、愛・あい号の市内全域運行が始まることによりまして利用傾向は大きく変化していくものと思われますが、利用傾向のデータをしっかりと分析しまして、利用者の少ない時間帯は減便するなど、より効率的な運行体制を検討しています。 利便性向上のための手法につきましては、現在複数準備をしています。まず、ぐるりん号につきましては、令和５年４月からはモバイルチケットを導入いたします。愛・あい号につきましては、利用するための事前のウェブ登録を令和５年１月から開始いたします。また、次年度以降につきましては、予約受付もウェブ上でできるよう検討しております。 あと、
公共交通利用の啓発、トライアルにつきましては、
公共交通の利用になれ親しんでいただくことを目的に、令和元年10月から、運転免許証を返納し、申請された方に対しまして１万2,000円分の
公共交通チケットを交付しています。制度開始から約３年が経過しておりますが、令和３年度における交付件数につきましては201件でございました。前年度と比較して約1.2倍の伸び率となっています。今年度も11月末現在で昨年度を上回る伸びとなっており、年間で約200件以上の交付件数が見込まれております。少しずつではございますが、運転免許証返納後の代替移動手段の一つとしまして
公共交通を認識していただいているものと思っております。 そのほか、今年度は秋のイベント復活に合わせまして、ぐるりん号無料の日を３日間実施いたしました。コースによる差はございますけれども、最大で通常の乗車人数の３倍を超えるコースもあったことなど、今後も
公共交通を身近に感じてもらえるよう様々な手法でまたＰＲしていきたいと思っております。 また、
ローカルルール採用につきましては、先ほどと同じになりますが、愛・あい号により多種多様なニーズの全てを補完することは多く課題がございます。現段階では何がベストなのかその答えは出ておりませんが、利用者はもちろんのこと、事業者や有識者等の意見、あるいは先進事例等を参考に、福祉部門と協議を重ねまして課題解決を図るよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
阿久津佳子議員の大項目１、
市民サービス向上についての（３）古河市
老人福祉センター運営ビジョンについての質問にお答えいたします。 古河市
老人福祉センターの令和５年度末事業廃止に伴う持続可能な
高齢者福祉事業の代替案につきましては、
阿久津佳子議員御指摘のとおり、生きがいづくりや人との触れ合いというのは重要と考えております。そこで、施設サービスによる限定的な高齢者福祉の推進から今後の超高齢化社会を見据え、高齢者が生き生きと安心して住み続けられる地域共生社会の実現に向けた施策を展開してまいります。
老人福祉センター事業廃止後の施設や土地の利活用につきましては、現在未定となっておりますので、庁内で連携し、検討してまいります。 次に、（４）
ライフステージごとの支援についての２回目の質問についてお答えします。「マイ
エンディングノート」につきましては、官民連携事業として、令和５年の発行に向けて内容の検討を行っているところでございます。時代に合った内容を盛り込み、よりよい
エンディングノートの作成を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。針谷市長に御答弁いただきたく存じます。 交通弱者の移動手段についてですが、日本の人口においては団塊の世代が75歳に達し、国民の４人に１人が後期高齢者となる2025年問題があと２年先にやってまいります。また、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年問題も間近に控えた現在、単身、独り暮らし高齢者の世帯が増加。かつてのように同居家族に頼ることができない、同居する家族が誰もいないがために、ますます地域住民が抱える問題の複雑化、複合化、交通弱者の移動手段においてはざまニーズはかなりの勢いを持って増幅することが見込まれます。ＳＤＧｓでも目指している、誰一人取り残さない社会の形成を成し遂げなければなりません。これは交通弱者においても同様です。障害のある人ばかりでなく、超高齢少子化時代においては全ての世代に対して合理的配慮が必要であります。人口減少や高い高齢化率を改めて考えるに当たり、人、物、金を効率的に使った手法や方策が期待されます。市民ニーズに応えるべく、交通弱者支援体制構築において様々な交通事業、介護給付の適用ができない利用者の乗降介助を行わない介護タクシーや福祉タクシー、介護福祉タクシー、介護保険タクシー、福祉有償運送をうまく組み合わせ、うまくそれを融合させ、
市民サービス向上となるべく、市としての見解、御所見を伺いたく存じます。こういうことが構築されれば、きっと交通弱者にとってすばらしい
市民サービス向上が図れるものと信じております。 次に、古河市
老人福祉センター運営ビジョンについてです。先ほど来安田福祉部長の答弁からもありますが、どうも継続するというお声が聞こえず、どうあがいても廃止の方向で、継続が難しいように聞こえております。今回請願もございます。市民ニーズをどう反映させるのか。古河市
老人福祉センター（古河・総和）を存続させるのか。この施設に代わるものとして、市内
公共施設を利用した事業を継続するのか。運営ビジョン、基本方針を基に事業をどのように充実させるのかを針谷市長の御所見を伺いたく存じます。 ３つ目の
ライフステージごとの支援についてですが、官民協働事業として
ライフステージごとのガイドブックの内容を、弁護士、司法書士、医療関係者、福祉関係者等の専門家の意見やノウハウを十分に盛り込み、
ブラッシュアップし、よりよい市民向けのガイダンス、案内、手引書等の提供を改めてお願いいたしたく存じます。針谷市長の御所見をお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、（１）交通弱者の移動手段について、（２）各種移動手段の拡充・補完についての御質問にお答えをさせていただきます。障害のある方や超高齢社会への対応等々、
公共交通への課題は山積しているとの認識は私も同様でございます。このたび令和５年４月から、ぐるりん号につきましてはコースの再編、愛・あい号につきましては市内全域運行がスタートし、古河市
公共交通はある意味、面の整備というふうな部分については、ある一定の基盤が整っていくと考えております。今後はＳＤＧｓの理念を実現するため、もう一歩踏み込んだサービスを提供する取組というのが求められており、それが次のフェーズ、段階ということで、我々の責務であると認識をしているところでございます。これらの課題を一つ一つクリアしていくことが持続可能な
公共交通の実現であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これまで以上にレベルの高いものとなりますが、これは技術革新、そういったものも期待をしております。これまで必ず人が運転をしなければならないというものは、近い将来無人化ということ、あるいはＩＴ技術を駆使する中でより安全性を高められるとか、そういうものもありますので、それらも期待しながら、これから質の向上というものに頑張ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 次に、（３）の古河市
老人福祉センター運営ビジョンにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。生き生きと安心して住み続けられる高齢者福祉の充実に向けまして、施設サービスによる限定的な高齢者福祉の推進から、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、住民一人一人の暮らしと生きがい、こういったものを地域とともにつくっていく地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 （４）
ライフステージごとの支援につきましてですけれども、各ガイドブック作成を継続する中で様々な視点から検討し、時代背景に合わせて内容の充実も図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、
阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時 零分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております12番生沼 繁議員の発言を許します。 〔12番生沼 繁議員登壇〕
◆12番（生沼繁君） こんにちは。市民ベースの会の12番生沼 繁です。早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。１年を振り返ってみますと、国内では安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、死亡した事件、また国外ではロシアがウクライナに軍事侵攻し、今も終わりの見えない闘いが続いております。また、先月には、古河大使である俳優の渡辺 徹氏が敗血症で亡くなる、大変残念な出来事もありました。 一方、ヤクルトスワローズの村上宗隆選手の５打席連続、そして年間56本のホームラン、22歳での三冠王、また大リーグエンゼルスの大谷翔平選手の104年ぶりの２桁勝利とホームランの達成、明るい話題を提供してくれ、元気をいただきました。来年はこのような明るい話題が多いことを願います。 それでは、通告書に従い一般質問を行います。大項目として、古河市
公共施設等総合管理計画（
ファシリティマネジメント）についてお伺いをいたします。 （１）として、平成27年３月までに基本方針を策定し、令和36年３月までの40か年の推進期間ですが、現時点での進捗状況について。①閉鎖になった施設は、主にどのような背景があったのか。また、利用者の対応について。 ②として、施設の閉鎖後はどのような意見等があったのか。 ③として、今後計画されている施設の閉鎖や統廃合については、古河市総和地域交流センターの４つの施設の統廃合を質問し、古河・総和
老人福祉センターの廃止の質問については、利用者の声を聞き、次の機会に質問をさせていただく予定であります。中央公民館、さくら公民館、ふれあい公民館、サークル館の４施設を統廃合する計画は今年２月に全員協議会で説明がありましたが、この整備計画について改めて伺います。 （２）として、市が抱える
公共施設の課題について。①として、現在の施設を維持していくのにはどのようなことが主な課題としてあるのか伺います。 （３）として、情報提供について。①閉鎖や統廃合の決定を市民の皆さんに理解していただける情報の提供、周知について伺います。 （４）建物の長寿命化、施設の多機能・複合化について。①として、今後の取組について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 生沼 繁議員の古河市
公共施設等総合管理計画について、（２）市が抱える
公共施設の課題についての現在の施設を維持していく上での主な課題についての質問にお答えいたします。 現在の
公共施設の多くが昭和40年から昭和60年代に整備された施設となっており、こうした時期に建設された施設の老朽化が進行し、今後一斉に大規模修繕や建て替え等の更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になります。さらに、平成27年３月に策定しました古河市
公共施設等総合管理基本方針において、仮に市内の約190の
公共施設を全て更新した場合は単年度平均で約38億円の更新費用が必要になるのに対し、更新費用に充てることができる投資的経費充当可能一般財源は、過去５年間の実績から見ますと単年度平均で約15億円であることを明らかにいたしました。以上のことから、これまでと同様に全ての
公共施設を維持していくことは困難な状況であり、
公共施設の再編が喫緊の大きな課題となっております。 次に、（３）情報提供について。閉鎖や統廃合の決定を市民の皆さんに理解していただける情報提供、周知についての質問にお答えいたします。今後の
公共施設の在り方については、行政内部だけで意思決定するのではなく、広く
公共施設を利用する住民や地域社会の意思、意向を反映することが必要となります。そのためには、
公共施設の現状や課題を十分に周知、理解してもらえる説明の徹底や、住民アンケート、利用者説明会などにおいて御意見を集約することは重要となります。古河第一保育所の閉鎖を例に挙げますと、施設利用者や周辺住民の皆さんの御理解、御協力を得るために、事前説明会での閉鎖の合意や、その後の利活用についての早急な情報提供を行ってまいりました。 最後に、（４）建物の長寿命化、施設の多機能・複合化について、今後の取組についての御質問にお答えいたします。市町村合併後、施設全体の最適化を図る上で、古河市全域で施設配置を考えることが重要であります。個々の施設を点で見るのではなく、地域をより広範囲に捉え、類似の施設、機能がある場合には利用状況や活動の内容など多角的に分析、評価を行い、
公共施設の適正配置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 生沼 繁議員の質問のうち、（１）、①現時点で閉鎖になった施設は主にどのような背景であったのか、また利用者の対応についての御質問にお答えいたします。 古河体育館を例に答弁させていただきます。昭和46年に建築し、既に49年が経過しておりました古河体育館につきましては、老朽化も著しく、利用者の安全性の確保ができない状況であったため、令和３年９月末日をもって閉鎖をいたしました。閉鎖に当たっては、令和２年３月に策定いたしましたスポーツ推進計画で方針を示し、その後利用団体に対して説明会を実施するとともに、活動を継続するための代替施設を御案内するなど個別に丁寧な対応を行い、ほぼ活動を移行することができました。 次に、②施設の閉鎖後の市民からの意見についてでございますが、解体の時期や跡地の活用について現在幾つかの質問を受けているような状態でございました。閉鎖後につきましては、古河体育館の閉鎖に関する苦情、そういったものは特に届いてはおりませんでした。 次に、③今後計画されている施設の閉鎖や統廃合についてのうち、現在計画が進められている古河市総和地域交流センターの４つの施設の統廃合についての御質問にお答えいたします。 古河市総和地域交流センターにつきましては、現在基本設計等業務について昭和設計・日本工営都市空間設計共同企業体と12月２日に契約を締結したところでございます。令和７年度での開館を目指し、業務を進めております。 古河市総和地域交流センター建設後の各施設につきましては、古河市
公共施設適正配置基本計画のとおり、中央公民館は古河市総和地域交流センターとして建て替えを行い、機能を継続させます。残り３施設、さくら公民館、ふれあい公民館、サークル館のうち、ふれあい公民館とサークル館につきましては建築後40年以上経過しており、新耐震基準以前の建物でございます。また、さくら公民館につきましては、建築後38年が経過しております。以上のような状況でございますので、施設の老朽化が進み、安全性が危惧されておりますので、機能を古河市総和地域交流センターに移転させ、施設としては廃止いたします。今後利用者を含め市民の声をお聞きしながら、新たな建設、廃止に向けて進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の再質問を許します。
◆12番（生沼繁君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、質問席より２回目の質問をさせていただきます。 先ほど田中教育部長のほうから、古河体育館を例に閉鎖の件について答弁がありましたけれども、古くなって、更新には相当費用がかかってしまうということで閉鎖になったと思うのですが、古河体育館の場合、近くには民間の施設、さらには市の建物であります学校が、古河第三小学校、古河第三中学校、その体育館をうまく利用できて、本当に混乱なくスムーズに移行できた、本当にいい例だと思います。 先ほど190近い施設があるということを伺いましたが、これからその更新費用が年に38億円かかり、市で予算として組めるのは15億円しかない。当然これからこういう施設は適正配置というか、圧縮していかないと市の財政が破綻してしまいますよね。ですから、どんどんこれからそういう形になると思いますが、閉鎖するに当たっては、先ほどあったように利用者への説明、そういうのをきちんとやって、混乱ないようにお願いしたいと思います。 それと、古河市の地域交流センター、これは、今まではどこの市町村も建物を造るときは、補助金があるよ、交付金があるよ、市の持ち出しはこれだけで済むよ、建てられますよということで、建設費のみ関心を持った。しかし、これからは人口減少あるいは少子化ということで、さらには民生費が年々増大している。そんな中で社会情勢が変わってきました。そういう中で、高度成長期ですけれども、ランニングコストというのはほとんど関心を持たなく、ただ施設が建設されてしまったように思っております。しかし、これからはライフサイクルコスト、これは建物が造られてからその役割を終えるまで、つまり企画、設計から建設、運用を経て修繕を行い、最後に解体するまでの費用、これは施設の生涯費用です。そして、このライフサイクルコストは、ランニングコストが多くのウエートを占めるようであります。例えば、建設費が15％から20％の場合、修繕費、保全費、光熱水費等を合計した建物運用段階のコストは約80％になるそうであります。ですから、例えば20億円の施設を建設し、60年後に解体し、処分し、更地にするとなると、４倍から５倍の80億円から100億円がトータル生涯費用としてかかるという計算になるわけです。これから計画されている古河市総和地域交流センターですか、十分にこのライフサイクルコストを検討していただければと思います。 ２つ目は、このライフサイクルコストをシミュレーションすることが最も重要だと思います。例えば、賃貸住宅ですと、よくハウスメーカーは、幾らでローンを返して、何年後に修繕して、何年後に、大家さん、ツーぺイになりますよ、あとは利益になりますよとかとシミュレーションをしますよ。それと同じに、この建物を造ったら年間幾らぐらいかかって、例えば15年後には空調機が壊れますよ、水回りが壊れます、そういったことをよくシミュレーションしていただきたい、そのように思います。 情報提供や建物の長寿命化、施設の多機能・複合化については、先ほど言ったように社会情勢が変わってきて、老朽化する一方の
公共施設でありますけれども、これからは、閉鎖や統合する場合、今までの利用者はもちろんでありますけれども、関係者の皆さんの合意形成、これが重要だと思います。これをなくして次の段階に進むのでは、いろいろな問題が発生することになると思います。 また、近年ごみ問題など環境問題が深刻。以前はスクラップ・アンド・ビルド、これが美徳とされたときがありました。しかし、現在はこういうものが許される状況ではなくなってきています。今後も厳しい財政が予想される中、老朽化対策を行い、建物を長く使っていく必要があると思います。 それと、建物の造りでコンクリート、鉄骨、木造造りでそれぞれ耐用年数が違うと思いますけれども、これは私たちの体と同じように常に定期的に健康診断を行っていただいて、先ほど言ったように、15年目には空調機が駄目ですよ、20年後には屋根が駄目になりますよ、外壁が駄目になりますよ、傷みますよということで診断をしていただいて、やはり病気と一緒で、早期発見、治療、早期発見、修繕が大事になってくると思います。 そういう中で、いろいろ質問いたしましたけれども、そんなことを踏まえ、針谷市長の考えをお伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 生沼 繁議員の古河市
公共施設等総合管理計画につきまして、以下お答えをさせていただきます。 先ほどの小林財政部長の答弁とダブる部分もありますけれども、古河市としてはインフラ、これは道路、橋梁資産を除く
公共建築物が現在約190施設ございます。これら全ての施設を現状のまま維持、更新していくことは、先ほど来お話ししているとおり、不可能であります。次代の市民に健全な状態で継承するためにも、
公共施設の再配置といったものは喫緊の課題と認識しております。 私が市長に就任してすぐスタートさせていただいた「市長と語ろう まちづくり」、この中でもほぼ毎回この件についてお話をさせていただいております。現実的にこれだけのお金がかかってしまうのですよ、古河市も日本全体も人口は残念なことに減少していく、そういう傾向にある。そういった中で健全な市政運営をこれから図っていかなければならないのだということをある意味前置きに、必ず御説明をさせていただいたところであります。
公共施設の今後の取組を検討する上では、建物の長寿命化はもちろんのこと、現在の枠組みにとらわれず柔軟な発想で今後の方向性を考える必要があり、老朽化による建て替えを行う場合であっても、これまでのように目的別、対象者別に施設をそれぞれ整備するのではなく、１つの建物に様々な機能を集約するなど施設の多機能化、複合化が重要であると考えております。今後
公共施設の再編を進めていく上では、人口の減少や少子高齢化の進行など
公共施設を取り巻く環境は常に変化しており、市民のライフスタイルやニーズの多様化などから、
公共施設の需要の変化にも対応していくことが求められているところであります。こういったことからも、市民、行政が認識を共有し、今後のまちづくりにおける
公共施設の在り方について、共に考え、理解の醸成を図りながら
公共施設の再編を推し進めてまいりたいと考えております。 人と同じであるというお考え、まさにそのとおりです。人間が健康で長生きということで言えば、
公共施設は安全で、しかもより多くの方に利用されるような、そういう運用を図りながら、さらに言えば長寿命化も図っていきたい、こんなふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 細かい部分については担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 生沼 繁議員の２回目の質問にお答えいたします。 市では、平成27年３月に策定をしました古河市
公共施設等総合管理基本方針、さらに平成28年５月に分野別施設方針を策定いたしました。それに基づき、令和２年３月に古河市
公共施設適正配置基本計画を策定しまして、各施設の今後について基本的な方向性を示しております。それに基づきまして、例えば子育て支援施設では公立保育所の運営ビジョン、あるいは今回の古河市総和地域交流センター基本計画などを定めまして、同様の施設への機能の集約化、他施設への機能の移転などを進めているところでございます。 引き続き長期的な視点に立ちまして、分野別ごとにまずは更新、統廃合、長寿命化などを進め、場合によっては分野を超えた複合化を進めることで
公共施設全体の再編を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 生沼 繁議員の２回目の質問にお答えいたします。 古河市総和地域交流センターのライフサイクルコストの関係でございます。生沼 繁議員御指摘のとおり、施設は建てて終わりではなく、いかにコストをかけず維持管理を行っていくかが非常に重要だと思っております。これから施設の設計に進むところでございますが、設計の段階から、建設費のほか光熱水費の省エネルギー化、維持管理費の低減など、ライフサイクルコストを重視した施設整備を目指してまいります。 また、ライフサイクルコストのシミュレーションでございますけれども、設計業務の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の３回目の質問を許します。
◆12番（生沼繁君） ３回目ということでありますけれども、これは答弁は要りません。しつこいようですけれども、どうしてもこれだけはもう一回言いたいということで、すみませんけれども、もう一度お願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、これからの
ファシリティマネジメント、この財源確保、これは年々厳しくなるのは目に見えております。そんな中、やはり施設を閉鎖するに当たっては、利用者、関係者の合意形成、これが重要でありますので、これをできないうちに次のステップに進まない、これが大事ではないかと、私はそのように思います。 また、先ほど田中教育部長答弁にありましたように、ライフサイクルコスト、これは十分これから高い関心を持って検討していただきたい。 それと、針谷市長も答えたように、早期の建物の健康診断、早期発見、早期治療。早期修繕、これを行っていただきたい。 そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、生沼 繁議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。 〔14番落合康之議員登壇〕
◆14番（落合康之君） 皆さん、こんにちは。14番落合康之です。午前中の時間が迫っておりますので、お話を進めていきたいと思います。 新型コロナウイルスなるものが発見され、はや３年がたとうとしております。この間、東京オリンピックの延期やロシアによるウクライナ侵攻が起こり、追い打ちをかけるように資源高騰による物価の上昇は我々の市民生活に大きく影響を与えております。一日も早く元の穏やかな日々を取り戻すことができるように、議員の一人として願っております。 今回の質問は大きく分けて４つであり、また多岐にわたっておりますことから、答弁するほうも大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、大項目１、市民アンケートについてであります。①、これまでのアンケート実施頻度はどうだったのか教えていただきたいと思います。 ②、先進自治体では市民意識調査というものを隔年で、市民実感度調査というものを毎年行っているところもありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。今定例会において専決処分で予算化された古河市ブランド戦略立案及び実施委託料の中にはプラニングのための意識調査が入っておりますので、そのようなことも心がけていただきながらアンケートを作成してくださいますことを願っております。 ③平成30年度に実施された「古河市のまちづくり」に関する市民アンケート調査についてでありますが、文化交流拠点整備に関して「期待している」が46％で、期待する効果が「映画館やショッピングモール等の商業施設の形成」が断トツの１位であります。43.7％もの方々がこれを願っている。これは市民の本音であると私は考えております。しかし、一番気にかけなければいけないのは、「期待していない」の29％であります。実に市民の３人に１人が文化交流拠点の整備に何も期待をしていないということは、裏を返せば、古河市には何を言ってもやらないから期待しないというものになっているのだと執行部は十分に反省しなければいけないものだと思っております。 現在進行している大街区の商業的活用事業、事業者公募に当たりまして、今月末には協定書締結が行われます。先月開催された全員協議会では、優先交渉権者が掲げた提案の具体的内容について私がお尋ねしたところ、今は言えないという答弁をいただきました。来年４月には契約が行われ、再来年７月には開業の運びでありながら、私たちはどのようなお話が進んでいるのかも分からないままであるのが現状であります。期待を裏切らないためにも、アンケート調査で市民が示したものと寸分たがわぬものができることを心から願っております。 次に、大項目２、学校教育についてであります。「答弁を求める者」という欄に「教育長」と書かせていただきましたが、残念なことに体調不良を理由に本日欠席という連絡を昨日執行部からいただきました。教育長は古河市の教育行政のトップであり、その責任者からの答弁がいただけないことを至極残念に思っております。また、聞き取りに来ていただいた職員から聞いた話によりますと、今回の成績評価の２学期制を推進したのは、昨年度校長会の会長であった現在の教育長本人であるとのことであり、私はその本人からお話を伺うことができないので、この質問は来年の３月に持ち越しいたします。議長におかれましては、異例の答弁者不在という事情を御勘案いただき、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 続いて、大項目３、古河地区のごみ収集についてお尋ねいたします。これまで何度か古河地区のごみ収集を総和地区、三和地区と統一してほしいと進言してまいりました。これは、古河地区の方々から、分別が細かくないほうに合わせてほしいというものでありました。ところが、先日さしま環境管理事務組合の会議に参加すると、熱回収施設の改良工事をするに当たり、交付金をもらうにはごみの有料化とプラスチック類資源化が必須条件とのお話でした。そのことを古河地区の方々にお話ししたところ、分別収集の変更なしで有料化されてしまうのであれば、これまでのまま古河地区独自でいくことはできないのかと私は言われてしまいました。 そこで、①として、古河地区独自でいく場合とさしま環境管理事務組合に編入する場合とのシミュレーションをお示しいただきたいと思います。 ②として、古河地区の方々は現状のままの収集方法で有料化となることに関して、市長としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大項目の最後です。道の駅についてお尋ねいたします。まくらがの里こがの運営について、先日の日本経済新聞に「沸騰 道の駅２」ということで、車中泊ブームを取り込むという記事がございました。私も道の駅で仮眠を取りながら目的地に向かうことがありますが、本格的にＲＶパークがあればもう少し便利であるのにと感じることもございます。 そこで、①として、キャンプブーム、車中泊ブームに乗り、ＲＶパークの設置を検討してみてはどうでしょうかと御提言させていただきます。 ちなみに、姉妹都市であるさくら市には、道の駅喜連川にキャンプ場が併設されております。今後時間があれば、議会と執行部と合わせて、みんなでキャンプしに行くというのもいいのではないかと思いますので、御提言させていただきます。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 落合康之議員の大項目１、市民アンケートについて。政策にどのように反映されているのかのうち、平成30年度に実施された「古河市のまちづくり」に関する市民アンケート調査についての御質問に、以下お答えをさせていただきます。 このアンケートにつきましては、当時１市２町の合併から13年が経過をし、平成17年に策定した新市建設計画で示された先導的プロジェクトについて市民ニーズがどのように変化したかを調査したものであり、この中で文化交流拠点の整備への期待について市民の意向を把握しています。 文化交流拠点内の古河駅東部土地区画整理事業地内大街区については、長年利活用の目途が立たない状況が続いていたところでありましたが、昨年度から今年度にかけ、南側大街区については古河警察署移転用地に決定をし、北側大街区3.8ヘクタールについては商業施設立地のめどがやっと立ったところでございます。商業施設の立地につきましては、市民アンケートの結果にもあるように、大きな期待を寄せられている市民の皆さんも多いことと思っております。今回この大街区3.8ヘクタールへの商業施設誘致の取組については、土壌汚染の問題などがあったため、時間をかけ、複数の事業者との対話を重ね、何とか実現できそうだというところであります。 今回事業者からは、当該地域の利便性の向上やにぎわい創出はもちろんのこと、災害協定の締結、地元雇用の創出など、地域の活性化、地域貢献につながる提案もいただいておるところでございます。今後開業に向けた協議を随時行うことになろうかと思いますが、古河市としても今後この地に立地する商業施設が市民の皆様にとってよりよいものとなるよう、事業者と協力してまいりたいと考えております。また、周辺の整備などについては、古河駅東部土地区画整理事業を着実に進め、拠点の形成に向けたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上をこちらについての答弁とさせていただきます。 次に、大きな項目３番、古河地区のごみ収集についての（１）のさしま環境管理事務組合との今後の在り方についての御質問に、以下お答えをさせていただきます。 古河地区のさしま環境管理事務組合の編入について、私の見解をお答えをさせていただきたいと思います。ごみ処理施設は
公共施設の中でも大規模な施設であり、その維持管理には多額の費用が必要となります。また、ごみ処理に対する環境への影響を考えると、複数の施設で処理するよりも、一つの大規模な処理施設で高度処理を行うことが有効だと考えております。古河地区のさしま環境管理事務組合への編入につきましては、最終処分場やし尿処理施設等の非常に難しい問題もあり、さしま環境管理事務組合や構成市町における相互理解を深めるのに多大な時間を要しました。早期実現に向けて、引き続き管理者、副管理者会議や、組合議会の中で提案、協議をさせていただき、市民サービスの低下につながらないよう進めたいと考えております。 昨年12月議会において答弁したとおり、在任期間中において古河地区編入の方向性が決まりましたら、改めて議会へ報告をさせていただきたいと思っております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 落合康之議員の大項目４、道の駅についての御質問にお答えいたします。 まずは、御提案ありがとうございます。ＲＶパークの認定を受けるためには、４メートル掛ける７メートル程度の駐車スペース、あるいは１週間程度の滞在が可能、あるいは100ボルト電源が使用可能など、日本ＲＶ協会が定めます８つの要件を満たす必要があります。道の駅、まくらがの里こが駐車場の駐車マスは現在2.5メートル掛ける５メートルで設計されており、100ボルトの電源を設置する必要もあることから、ＲＶパーク用の駐車マスを設置するためは、既存の車両経路を含め、配置計画を再決定する必要があります。また、指定管理者におきまして、オープン当初より利用者アンケートを行っております。毎月行っておりまして、執行部も見ております。それによりますと、ＲＶパークを望む声は年間数件程度はありますが、令和５年度におきましては顧客からの要望が多く、課題としていますファミリー層の取り込みが期待できる大型遊具の設置を計画しており、現時点ではそちらを優先的に進めたいと考えております。 しかしながら、今回御提案いただきましたＲＶパークを含め、市内観光の拠点、経済の活性化のため何が効果的か、近隣の道の駅との競争に勝つために何が必要か利用者のニーズを十分に把握した上で、満足度、利用率の高い施設となるよう常に心がけてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 落合康之議員の質問のうち、市民アンケートについてをお答えいたします。 まず、アンケートの実施頻度についてでございます。市では総合的、計画的な市政運営を図るため、第２次古河市総合計画を平成28年度に策定いたしました。この計画は、20年間の古河市のまちづくりの指針となる基本構想と、さらには分野ごとに中長期的な施策の方向性を定める基本計画がございます。基本計画につきましては、４年ごと、５期にわたって策定するものであり、直近では令和２年度からの第２期基本計画を策定しております。市民アンケートの実施につきましては、この基本計画の策定前に実施しており、４年ごとの頻度で実施しております。 次に、市民意識調査や市民実感度調査を行ってみてはどうかについてお答えいたします。御質問いただきました調査につきましては、類似事例としまして、厚木市において市民意識調査を隔年実施、市民実感度調査を毎年実施しているようですので、この厚木市の調査と比較しながらお答えをさせていただきたいと思います。 まず、厚木市の市民意識調査につきましては、市民のまちづくりに対する考えや、市民生活に密着した事項について市民の意識や市民ニーズを把握することなどを目的としており、広報部署で実施しているものであります。 古河市では、シティプロモーションを進めるに当たり市民の皆様の考えを反映させるため、令和元年度から毎年、まちへの愛着度アンケートを実施しており、市の魅力、お勧め度などを成果指標の目標値に設定しております。 また、厚木市の市民実感度調査につきましては、市の施策や事業に関する市民の実感度及び重要度の調査を行い、市総合計画の進行管理の基礎資料とすることを目的としております。 古河市では、基本計画策定前に実施している市民アンケート調査において、総合計画の施策体系７分野、32項目につきまして満足度、重要度などの市民の意向を確認しており、この調査が実感度調査に該当するかと思います。 調査名称、調査内容及び実施頻度につきましては、各自治体で様々な手法で取り組んでおりますが、市民の意見が政策に反映できますよう今後も研究を重ねていき、必要に応じて市民アンケートの内容や方法等を見直してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 落合康之議員の大項目３、古河地区のごみ収集について、（１）さしま環境管理事務組合との今後の在り方についてのうち、①の古河地区のさしま環境管理事務組合への編入についてお答えいたします。 古河市のごみ、また、し尿に関する費用につきまして、平成30年５月の議会全員協議会の際に、資料を参考に２通りの再試算を行いました。１つは、古河クリーンセンターを新たに建築し、古河地区だけでなくて古河市３地区のごみを単独で処理する場合、もう一つは、古河地区をさしま環境管理事務組合に編入した場合で試算、比較したところ、さしま環境管理事務組合に編入したほうがその費用負担が抑制される結果となっております。金額につきましては、今後20年間の概算で約60億円の抑制が見込まれます。以上のことから、引き続きごみ処理施設のさしま環境管理事務組合への古河地区編入の協議を進めていく方向で考えています。 ごみ処理施設の維持管理や施設更新につきましては、多額の費用が必要となります。財源確保として、やはり国の補助金や交付金を活用するためには、プラスチックや紙類のリサイクルによるごみ減量化及び有料化が必要となります。また、さしま環境管理事務組合への構成市町においても検討課題となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。
◆14番（落合康之君） ２回目ですので、質問席から順に質問させていただきます。 市民アンケートについて政策にどのように反映されているかということで、アンケート実施頻度は４年ごとにやっていらっしゃる。厚木市と頻度の違いがあるのかなと、そこは感じております。やはり言える頻度というのは多ければ多いほどいいと思いますし、シティプロモーションで愛着度アンケートとかを取られているかもしれないですけれども、それは恐らくインターネットを使ったものでのアンケートが中心になると思いますので、限られた方々の意見になってしまうということから考えてみると、広くいろいろな方の御意見を頂戴するという点においては、ちょっとそこは足りない部分があるのかなと私は考えております。 やはり一番気にしていただきたいなと思っているのは、毎年行政評価を自分たちで自己採点したものを議会のほうにも提出していただいておりますけれども、これはあくまで自己採点であって、他人から評価されるものではありません。市民がどう思っているのかというような視点に立たないで、自分たちはこう思っているのだと行政評価していたならば、それはちょっといけないのではないかなと思いますので、このアンケート調査については、原副市長、せっかく今回予算化されたわけですから、一生懸命市民のためになるアンケートを取っていただいて、取るだけでは駄目なのです。取ってからが大切なのです。ここからなのです。どういうことに市民の要望があるのか、潜在しているものがあるのかというのを酌み取って、そこからそれを政策に移していく。もう、まさに原副市長は民間で培ってたきたこれまでのノウハウがあるわけですから、それを遺憾なく発揮していただいて、市民のために役立つ予算の執行をしていただくことを心から願っております。アンケート調査についてはそのような形でお願いします。 そして、商業施設については実現できそうだと針谷市長は言いましたけれども、いや、「実現できそうだ」ではなくて、「実現できる」というふうにちょっと強く、やはり私は言っていただきたいなと思います。いろいろなものを、募集要項もこの間ホームページのほうから見せていただきまして、この中身についても、私も拝見させていただいて、よく書いてあるなと思います。特に施設計画として交流やにぎわい創出のために特記すべき工夫があり、広域から集客の見込める多様で話題性のある施設となっているかという部分、これは40点満点中の、その中の、全体の得点の中の20点を占めている部分があって、そういったところも高く評価した結果になったのかなとも思うのですけれども、古河市の建築指導課にいろいろと教えてもらったりしながら、どれぐらいのものがあの中に建つのかなとちょっと私も計算してみたならば、3.8ヘクタールのうちに約２ヘクタールの中で建てて、建蔽率が80％、そして容積率が200％で、床面積７万7,000平米のものをつくることができるとなると、針谷市長、相当にいいものができます。前、針谷市長に何かの機会で私が聞いたときにマーケットシティ程度だというような答弁をいただいたことがあったのですけれども、あんなものではない。もっとしっかり考えていければ、もっといいものができるのではないかな。 最近私はそういった、ショッピングモール巡りではないのですけれども、イオンモールの北戸田というのがございまして、そこへ行ってまいりました。戸田市は人口が14万人、商圏規模にすると85万人もいるので、古河市とは比べ物にはならないのですけれども、面積が古河市よりも１ヘクタールぐらい広いだけで、その中に非常によくコンパクトにいろいろなお店が張りついていて、お客さんは平日なのに非常ににぎわっている、そういうようなところでございました。交通も非常に不便なところ、高速道路のすぐ脇にあるようなところでありながら、ああいったものが存在できるというのも、ああ、すごいなと思いました。 さらに、もっと小さいところで言えば、日野市にありますイオンモールが、あれは土地が２ヘクタールしかない中にショッピングモールをつくっております。だから、できないのではなくて、やるのだという、創意工夫、努力が私は非常に大切だと思っておりますので、今後市長、副市長の交渉力だと思いますけれども、いい意味においての期待を裏切る施設を、私がこんなのできないだろうというようなものを飛び越えるようなものができるように、ひとつそこのところは期待しておりますので、アンケート調査にしっかりと寸歩たがわぬものができることを願っております。 そして、次にごみの問題なのですけれども、向こう20年間で60億円の抑制ができるというようなお話でございました。それに対して、市民が有料化をどう思うかということに関しては、これは針谷市長が丁寧に丁寧に説明していかなければならない。私としては有料化は反対でありますので、そこのところについてはどういうふうになるか分からないですけれども、そこのところをしっかりと市民に説明を進めて、政策を進めていただきたいなと思っております。 そして、最後の道の駅ですね。来年度は大型遊具を優先するということでありますので、その翌年度、令和６年度に向けてそういったのも御一考いただきたいことと、それとせっかく古河市内にはＦＲＥＡＫ’Ｓ ＳＴＯＲＥというキャンプ用品などを扱っているお店もございます。そういったものを、例えばですが、日曜日とか休みの日に道の駅で、移動販売ではないですけれども、やってもらうようなこと、そしてこの近くにＲＶランドですか、常総市にキャンピングカーなどを造っている会社もございますので、そういったものに出てきてもらって、キャンプというのはこういうのがあるのだよというようなものも示していただけるといいのではないかと思います。 御所見をお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、市民アンケートについてをお答えさせていただきたいと思います。 大街区の開発につきましては、実は先日も事業者と直接お会いをして、幾つかのお話をさせていただいたところでございます。その中でキーワードとして実際にお願いしたもの、古河市初、古河市で初の店舗あるいはテナント、こういうものを市民は期待しておりますよというふうなお話、それと滞留性、この場所である一定の時間を市民が買物を楽しんでいただく、あるいはそこに位置づけていただくというのでしょうか、ある一定の時間をそこで過ごせるような、そういうようなものを期待しておりますよというお話を直接させていただきました。古河市がこの事業を行うということではないので、強制ができないわけでありますけれども、十分協力をしていただけそうな手応えというものはつかんでおるところであります。 先ほど来、強く、できる、やるというふうなお答えが欲しいということでありますが、実際に工事にかかって、具体的なテナントが入って初めて、その実現性というものを市民の方がより強く感じていただけるのではないか。今現時点ではまだ正式な文書を交わしておりません。当然のことながら、残念な結果ということも、過去に議会にも報告させていただいたとおり、優先交渉権者として決定したにもかかわらずなんていうことがございましたので、念には念を入れて、文書等がきちんと整って、それを議会に御報告をさせていただくまでは慎重な態度を取らせていただきたいと思っているところであります。 ブランディングの中でのアンケート調査等については、原副市長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 次に、古河地区のごみ収集につきましてでございますけれども、日本全体、世界全体の環境を考えたときに、果たしてどういう方向性にいくべきかというふうな議論も重要であろうと思っておりますし、現実のお金の問題、これも重要であります。将来を語るということの中で、環境行政をこれから見ていかなければならない。そして、現実問題として、ごみ有料化あるいは分別化に取り組むか取り組まないかで補助金の額が変わってしまいます。ざっくりですけれども、30億円から40億円程度、その取り組む方向性によって実際の補助金が変わってきてしまうということも試算上明確になってきております。それらも踏まえながらきちんと、何よりも市民に理解をしていただくことというのが重要であろうと思います。 過去に古河市はごみに関して有料化をした経緯もございます。ごみ袋を買っていただいてということを実際やりました。その後、またいろいろな形の中で、現状のごみ収集状況になっているわけであります。他市の例ということで言えば、古河市と同様の環境自治体会議を開催しました水俣市などの場合には、たしか16分別まで分別をし、当然のことながらごみについてはそういう考え方の下に、袋そのものを買っていただくということは、非常に多くの自治体で採用されております。そういったことも含めてこれから具体的なことを、管理者会、副管理者として具体的な提案を、まずさしま環境管理事務組合の議会に御提案をさせていただき、その決定を基に古河市議会あるいは古河市民の皆様にきちんとした情報を伝えてまいりたい、こんなふうに考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 私からは２点お答えさせていただきます。 まず、先ほど針谷市長からも御答弁させていただきましたが、大街区の問題です。今落合康之議員はいろいろな地域のモールを御覧いただいているということでございますが、私も実はいろいろ見ております。それで、見ている中で、例えば女性視点からということも非常に重要なことでございますので、その点も踏まえてこの前針谷市長とともに優先交渉権者といろいろ協議させていただきまして、そういったことも伝えておりますので、何分その事業者がやることですので、それがかなうようにやっていきたいと思っております。 ２点目につきましては、ＲＶ駐車場の件でございます。この前議員研修会におきまして、私はＲＥＳＡＳを使いまして、道の駅、ここは非常に皆様が関心を持っているところだということを説明させていただきました。その中でどういう方が来ているかといいますと、市内の方はもちろんでございますが、県外からもたくさんの方が来られております。そのため、県外の方々にもアンケート調査をしていただいております。そういった意見も踏まえまして、今後そのＲＶパークの需要が出てきた場合、そういった場合は、近隣のところで笠間市、常総市にはＲＶなどの車を造っている会社があるということでございましたが、笠間市のほうにもそういったＲＶパーク、立派なものができております。そういったものを、他市の事例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、原副市長。
◎副市長（原徹君） 先ほどの落合康之議員のブランディングに関するアンケートについてお答えさせていただきます。 現在まだ事業者と契約は結んでおりませんが、シティプロモーション課と一緒に、このブランディングのアンケートに関してどのような方法論を取っていこうかという話を今しております。まず１つは、シティプロモーション課のほうで持っておりますＬＩＮＥ、ここでアンケートをやるという考え方もありますし、ホームページでやるという考えもありますけれども、やはりこれは多くの方からとか、ある一定の層だけ拾うということは非常に危険もございますので、意図的に調査会社を絡めて取る方法論というのもあるのではないかということで話をしております。 また、今回のブランディングに関しましては、特に今回古河市の魅力というものを中心に聞いていくということを考えております。もちろん市民お一人お一人の生活とか意識とかというものを聞きますけれども、最終的な目的というのは、古河市の魅力というところを聞いていく。その中でこれに関しましては、１位が何だとか、みんなこういうふうに感じているぞというものを取るのが目的ではございません。できるだけ多くの古河市の魅力というのを、この前お話ししましたとおり、14万通りあっていいのではないかというようなことを考えて取ろうと思っておりますので、まず、ブランディング作業の中で、取ったものをまた市民のお一人お一人にフィードバックをしていって、あっ、そういう魅力をほかの人は感じているのだみたいなところの、実はシティプロモーションの手法の一つとしても含めて考えておりますので、こういった作業をこれから進めてまいります。調査等々の結果が出たり、その後の動きが出ましたら、またお話をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の３回目の質問を許します。
◆14番（落合康之君） 満点の答弁をいただいたような気がしますので、そのとおり進めていっていただきたいと思います。 何はともあれ、非常に閉塞感が漂う昨今でございますので、来年こそはよい年になることを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 零時１２分休憩 午後 １時１５分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。これから一般質問を行いたいと思います。今回は大項目３つです。 まず最初に、大項目１、環境について進めたいと思います。環境問題の中で最初に、（１）として河川の水質管理についてです。最近河川の水質管理については、国土交通省でもやはり河川環境の整備と保全に関する新たな指標がつくられているということで、今までのＢＯＤとかＣＯＤ、あるいは重金属とかそれだけにこだわらずに、さらに一歩深めた指標をつくっていこうと。なおかつ、これが市民の方に見える形で進めようという話です。例えば、人と河川の豊かなふれあい、あるいは豊かな生態系、利用しやすい水質、こういったものをどうするか。あるいは、下流域の影響評価、こういったことも指標の一つに当てはめるということで進んでいるようです。また、人及び生物に関するリスクを評価できる指標、こういったものが進められているのですが、最近古河市では工場誘致、企業誘致を進めております。既に今までも工業団地等がありまして、河川に関しては厳しく水質管理をしていかないといけない状態にあるのではないかなと。そういった観点から今回、河川を守ることは大地、農地、あるいは自然環境、生態系の環境を守るということで、ある意味ＳＤＧｓにも沿った内容なのですが、この点を踏まえて質問したいと思います。 まず、①市内河川の水質実態と管理状況について。水質調査項目あるいは水質管理河川、この辺についてです。 ②として、企業誘致における水質管理体制について。先ほど言った未来産業用地開発事業、谷貝地区等で開発事業が行われています。この下流域は農地がかなり広がっております。ちょっとでも汚染されれば、農地への影響も甚大になります。その辺のところをどのように捉えているのか。あるいは、水質管理の目的です。この点を踏まえて質問したいと思います。 次、（２）としてカーボンニュートラル、これは６月定例会でもやったのですが、実際古河市でも今、古河市地域温暖化対策実行計画書を作ってあります。６月にも質問したのですが、ＣＣＵＳとかＪ―クレジット、この辺もまだまだ国も模索中ということで、古河市においても当然今後検討していくのだろうなとは思うのですが、とにかく令和12年までに、平成25年を基準として46％削減ということなのですが、かなり厳しいロードマップをつくらなくてはいけないだろうと。そういったところで、まず国ではなくて古河市としてやるべきことは何なのか、そういったことを質問したいと思っています。ある意味では、本当に0.01％の闘いなのです。この0.01％というのは炭酸ガスですけれども、大気中の成分の0.01％が変わることで気候に大きく影響する。地球環境に大きく影響するということで、数値は小さいのですが、この0.01％は2050年にはカーボンニュートラルと。カーボンオフセットではなく、カーボンニュートラルということで進めると。古河市は率先してゼロカーボンシティ宣言を出しているわけです。そういったことで、その意気込みは感じてくるのですが、実際どうなのだろうということで質問いたします。 まず、①ゼロカーボンシティ宣言の意義について。 次に、②これまでの進捗状況と今後の行動計画について。６月にも質問しているのですが、その後どのように変わって、先が少し見えてきたのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ③どのように市民、事業者、行政との協働・連携を図っていくのか。これは言葉では簡単ですが、なかなか難しいと思うのです。でも、これは、今後いろんな事業を含めても連携というのは必要です。その連携の基礎となるような活動に徹してほしいと願っています。 ④市民社会、これは学校教育含めてですが、地球温暖化問題の重要性をどのように啓発し、情報共有を図っていくか。これは私は非常に大切だと思うのです。古河市はこれだったらできるだろうという。やはり啓発活動をどのように進めるか、この辺のところをお伺いしたいと思います。 （３）として、野外焼却です。これは非常に問題で、混乱を招く曖昧な判断と対応。野焼きの例外措置です。煙が上がれば即警告。農産物や平地林の保全、管理等に本当に大きな支障を来しているということで、この例外措置の曖昧な判断をどのように古河市は取り扱っていくか。これは、先ほども言ったように平地林の保全、あるいは農地の生産過程での支障、これを除く必要があります。そういった意味でどのように捉えていくか。 そういったことで、まず①野外焼却と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する見解です。これは法律の中にも書いてあるのですが、例外措置も書いてあります。この辺のところを含めて、見解についてお伺いしたいと思います。 ②農業経営や山林保全で発生する焼却物への対応について。これについては、野焼きに関する通報件数、あるいは通報による現地調査の結果、あとは内容、通報者への対応、この辺のところを明らかにしないとなかなかこの混乱を減らすことはできないだろうなと思うのですが、この辺のところです。非常に法的にも難しい対応が迫られていると。その分水嶺です。どこまでが分水嶺として適正なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 次に、大項目２、行政運営、市民自治と市民協働。これは私も何回も取り上げているのですが、この間執行部の皆さんと話したときにふと思ったことがあります。住民自治と市民協働はコミュニティだけの話ではないのだと。行政運営上にどのように生かされているのか、その辺が非常に重要だなと私は思っているのです。 そういったことで、古河市の最高規範である古河市自治基本条例について。市政運営の最高規範です。これについていろいろな中身をもっと。基本原則、あるいは市政運営への市民の参加及び協働の仕組みについての基本的な考えも載っているわけです。この辺を含めて、一体市民自治とはと改めて問う必要はないと思うのです。恐らくこれは古河市自治基本条例の中に書いてあるので、そのことかと思うのですが、それについてさらに深まった考えを聞きたいなと思います。 では、②市政運営における市民自治や市民協働の役割と意義について。これは大切だと私は思っているのです。市民自治と市民協働、当然コミュニティの中でこういうのが醸成されていくということは非常に重要ですが、市政運営上にこれを機能させるということだと思うのです。今までいろんな事業、政策で市民から課題要求はあるのですが、やはりこの辺のところは十分機能していないのではないかなと私は考えています。 そういった中で、③市民自治、市民協働は現下の市政運営に反映されているのか、いないのか。これについて事例があれば、事例をもってお話しいただければと思うのです。 あと、④市民自治の醸成を図るための課題と今後の取組について。これはコミュニティだけの問題でなく、行政運営上、施策や事業から見た課題についてお伺いします。 次に大項目３、福祉です。福祉は私も久しぶりなのですが、今回は請願第７号で上がっているとおり、古河市
老人福祉センター（古河・総和）及び、福祉バスの存続を求める請願、このことについていろいろとお考えを聞ければと思っています。 まず、①
老人福祉センター運営ビジョンの策定プロセスについて。どのような形でこれが策定されたのか、一連の流れについてお伺いしたいと思います。 ②パブリックコメントの結果について。私はこれはゼロだと知っているのですが、パブリックコメントのゼロの結果についてどのように判断しているのか、考えているのか、その辺のところお聞きしたいと思います。 ③同ビジョンが実効性のある内容になっているのか、また市民からの共通理解が得られているのか、この辺のところをお伺いできればと思っています。 先ほどもうちの市民ベースの会、２名のメンバーは登壇して発言したわけですが、その中で非常に、何でもかんでも合意形成が必要だという話をしていました。では、合意形成を取るためにどのようにしたらいいのか、この請願に対してもどのような判断なのか、その辺のところも最終的にはお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 長浜音一議員の大項目１、環境のうち、（１）河川等の水質管理についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、①の市内河川の水質状況につきましては、水質汚濁防止法の規定により、茨城県が作成しました
公共用水域の水質測定計画に基づき、市で調査を行っています。代表的な河川といたしましては、向堀川、宮戸川、西仁連川などが挙げられます。また、都市下水につきましては、下大野、中田排水路などが挙げられます。 令和４年度につきましては、市内42の地点においてそれぞれ45項目の測定を行っているところでございます。 続きまして、②、工業団地等の水質管理体制といたしましては、水質汚濁防止法及び茨城県生活環境の保全等に関する条例において排水特定施設が規定されております。それぞれ排水基準が設けられておりますので、その基準に沿って進めさせていただいています。
公共用水域の水質保全、公害の未然防止を図ることを目的に、事業所自身による排水、水質測定と併せまして、市で抜き打ちの排水水質測定を行い、監視しております。 続きまして、（２）のカーボンニュートラルについてお答えいたします。①、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、2050年、二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す意思表示といたしまして、古河市は令和２年７月に関東、甲信越の40団体などと共同表明を行っております。環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化するとしておりまして、宣言をした自治体については国の支援を優先して受けられるメリットがございます。また、脱炭素社会に伴う新しい雇用が創出されると期待しているところでございます。 ②のゼロカーボンシティ宣言後の取組といたしましては、市では第２次環境基本計画の策定を行いました。また、地球温暖化防止対策の一環といたしまして、
公共施設の節電や照明のＬＥＤ化、また自立分散型エネルギー設備導入促進事業によりまして、家庭用の蓄電池の導入補助、ごみ減量化のための資源回収によるリサイクル促進等に取り組んでおります。 続きまして、③の市民、事業者、行政との協働、連携を図る手法につきましては、行政が仲人的な協働、連携を図るべきかと考えています。また、市役所内での取組といたしまして、各庁舎等の市施設における節電及び市職員への意識の向上を図るため、職員に対しても家庭での節電についての協力依頼をしているところです。 ４番目の地球温暖化問題につきましては、やはり全ての人々が自分の問題として捉えなければならないと認識しております。市でも子供の頃から環境教育への取組が重要であると考えております。各小中学校における脱炭素に向けた環境教育と啓発活動への取組につきましては、主に理科の授業や総合的な学習の時間において実施しております。また、地球温暖化につきましては、小学校６年生、中学校３年生の理科の授業で学習しているところでございます。 続きまして、（３）の野外焼却についてお答えさせていただきます。①野外焼却と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する見解でございます。同法律及び施行令において、一部例外を除きまして、焼却行為は原則禁止されています。 ②の農業経営や山林保全で発生する焼却物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令で規定されているとおり、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却に該当いたします。しかしながら、苦情の申出等があった場合、やはり例外となる焼却行為でありましても、市及び関係機関ともに注意喚起の対象としているところでございます。 過去３年間の環境課での野外焼却についての苦情受付件数でございます。令和元年度、61件です。ちなみに、うち農業関連が３件です。令和２年、87件です。うち農業関連が１件。令和３年、59件です。うち農業関連が３件が苦情の件数です。 続きまして、大項目２、行政運営についての質問についてお答えさせていただきます。（１）の市民自治と市民協働のうち、①の市民自治とはにつきましては、地域の様々な人や組織がつながり、地域のことは地域住民が自主的かつ主体的に活動することを市民自治と捉えております。古河市自治基本条例にもあるこの基本理念に基づきまして、自治組織の自立性を高めることが重要であると考えております。 ②の市政運営における市民自治や市民協働の役割と意義については、市民が主体となる自治組織は地域コミュニティの核となる重要な活動団体であると認識しております。住民同士が交流を深め、地域の課題や問題意識を共有し、自らの手で住みよい地域づくりを行うことが求められています。さらに、自治組織につきましては、市行政の効率的な運営を図るため、市とのパイプ役となり、住民との連絡調整を行っていただいております。市といたしましても、自治組織の自主的な地域活動の活性化を支援するため、連携、協働を図ってまいります。 ③の市民自治、市民協働の現状につきましては、ここ数年、やはり自然災害等の影響もありまして、地域住民の方が自ら地域課題を考え、みんなで助け合う共助の意識も高まっております。防災、防犯事業や健康づくりの事業などがそういった中で行われている現状でございます。市といたしましても、市民が主体となる市民自治のまちづくりに向けまして、自治組織や各コミュニティ団体に対しまして財政的支援及び自治活動へのサポートを行っているところです。 ④の今後の課題と取組につきましては、やはり人口減少や少子高齢化などの問題もございますが、市民組織と市との連携において、地域住民と行政との双方向の意見交換が重要であると考えております。市といたしましても、市民が主役ということを念頭に置きまして、窓口や会議等においても地域住民の声を傾聴して、市民協働のまちづくりを推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 長浜音一議員の大項目３、福祉、（１）
老人福祉センター運営ビジョンの御質問にお答えいたします。 ①
老人福祉センター運営ビジョンの策定プロセスにつきましては、今後の
公共施設の在り方の基本方針を示した古河市
公共施設等総合管理計画、また古河市
公共施設適正配置基本計画、施設評価において老朽化に伴う問題が指摘されていることから、施設の利用実態を踏まえつつ、必要性、有効性などを改めて検証し、今後の施設の基本方針を示し、将来を見据えた持続可能な高齢者福祉サービスの提供のため、令和４年３月に
老人福祉センター運営ビジョン案を議会に前倒ししてお示しした後、パブリックコメントを経て６月に決定をしているところでございます。 ②パブリックコメントにつきましては、施設をなくすという関係上、これまで以上に丁寧に実施するということから、市ホームページや広報紙、報道機関へ周知するほか、閲覧場所も
老人福祉センターを含めた７か所といたしまして、令和４年３月24日から４月14日までの間、意見を募りました。 パブリックコメントの結果はゼロ件となっております。さらに、パブリックコメントとは別に、令和４年４月から５月までの間に両方の
老人福祉センターで利用者アンケートを実施しております。115人のうち91人より回答をいただきましたが、
老人福祉センター運営ビジョンに対する御意見というのはありませんでした。 ③の同運営ビジョンが実効性のある内容になっているのかということでございますが、また市民から共通理解が得られているのかということにつきましては、
老人福祉センターの現状と課題、高齢者を取り巻く現況を分析しました上で、ハードによる高齢者福祉の充実から、ソフトを中心とした福祉サービスの充実に転換するに当たり、令和２年１月に第８期介護保険事業計画のニーズ調査を行っておりますが、この調査結果等も参考にさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 再質問します。 河川等の水質管理についてですけれども、新たな指標ができた。ただ、数値だけではないのですね。四十何項目か上げて調査しているようですけれども、やはり、これは簡単な言葉なのです。河川環境の整備と保全に関する新たな指標として、人と河川の豊かな未来、豊かな生態系、利用しやすい水質、下流域の影響を評価できる指標、あとは人や生物に対するリスク評価、この辺がやはり感覚的に捉えていかないといけないだろうなと思っています。 そういった中で、古河市はたまたま、針谷市長が以前取り組んでいた水辺の楽校、私は非常にいい環境教育だと思っているのです。これは水質管理だけではなくて、生態系そのものも河川を通して見ている。これは今、三国橋の付近で水辺の楽校を開いてやっているわけですね。私はそういうものが古河市内の大きな河川でもできるような状況をつくり上げていくこと、そういった川を守ることが先ほど話した大地や自然環境、生態系の環境を守る、そういったことが必要だと思っているのです。水辺の楽校が展開できるような環境だと思うのです。ぜひ、針谷市長もやっていたと思うのですが、この水辺の楽校を通して河川の在り方も大きく学んだと思うのですが、その辺の経験談でも語ってもらえればいいかなと思っています。 そういったことで、新たな指標、これが必要です。工業団地も周囲にできています。今まで以上にやはり環境を守るという意味ではシビアな水質管理が求められていると思いますので、その辺を努力していただきたいと思います。 あと、カーボンニュートラルに関しては、いろいろ取り組んでいるのですよね。第２次古河市環境基本計画あるいは地球温暖化対策実行計画、この辺でいろいろやっているのですが、なかなか……。先ほども、市民にいろいろとバックアップしているとか言っているのですが、なぜ炭酸ガスを減らさなくてはいけないかという、こういうことを伝えることなのです。近藤副市長、やはり今我々ができること、国はまだまだ迷走中なのです。そういった中で少なくとも今できることは、私は温暖化による地球の危機、環境危機、これをいかに防げるかなのです。基本的には温室効果ガスで温暖化ですよね。それで、温暖化で気候変動。気候変動の結果どういうことが生まれるかといったら、砂漠化とか大雨、洪水、強烈な台風です。日本で見れば、台風が、今まで、20年、30年前は大体列島に近づくと衰弱するのですが、今は衰弱しない。そういった実態を伝えていく。なぜ台風が減衰しないでここまで来るのだ。それは海水温の上昇なのです。そういった現状、様々な現象を、映像とか何でもいいのです、見せていくという。ただ「取り組んでいます」では駄目なのです。市民の皆さんに協力をお願いしますと。せっかくゼロカーボンシティ宣言をやったわけですから、この辺のところを考えていかないといけないと思うのです。これは、環境教育は今できることなのです。あまりお金もかからないです。これをいかに市民に伝えていくか。その上でのゼロカーボン、温室効果ガスを抑えていこう、カーボンニュートラルだよというのを伝えていくことが大切かなと思うのです。カーボンニュートラルといっても、普通は何だか分からないですよね。関心を持っていれば別ですけれども。その辺、近藤副市長、つないでいくことが大切だよね。ぜひこれが2050年には花丸になるように私はお願いしたいなと思っているのです。私はその頃生きているかどうか分からないです。でも、次の世代のためにもやはり環境保全だけはしっかりやっていこうよと。せっかくこの世に生まれて、ただ地球をむしばんでいるようではいけないのです。私が非常に関心を持っているテーマです。そういったことで環境教育、どのように進めていくか。 ＣＣＵＳとかＪ―クレジットはまだまだ、ちょっと難しいなと思ったので、環境教育からまず始めようというのを６月以来の提案として考えていました。よろしくお願いします。 あとは野焼きですけれども、野焼きに関しては私も経験していますので。ちょっと燃やしただけで、例えば平地林の枯れ葉を燃やしても怒られます。すぐ環境課が走ってきてくれます。消防署も。「本当に大変だよね。どうですか」と見ると、何も言わないのです。「この問題についてどう対処しますか」と言うと、「いや、一応電話があったんで来たんだよ」、それだけの話です。何か我々も前科者になりそうな気がして、平地林を保全するために、あるいは果樹園を整理整頓するためにやっていることは何か前科者になっているような感じがするのです。数値的には非常に少ないように見えるのですけれども、平均五、六十件いっているのですけれども、例外措置がせっかくあるのだと、この辺のところを私はアピールしていく必要があるのではないかなと思うのです。 茨城県のホームページを見たら、野焼きがあればフリーダイヤル。そのフリーダイヤルも、「いつもみんなでむらなくみはれ」です。例外措置も見張られて、場合によっては前科者にされそうな状況になってくるわけです。やはり自然を保護するためにも渡良瀬遊水地でも野焼きをやっているわけです。あの野焼きを、逆にどう見ているのかという。私は、野焼きは必要だと思っているのです。生態系を守るためにも野焼きは必要なのだ。灰がいっぱい飛んできます。でも、それはやむを得ないのだよなということで。野焼きがよくて、平地林を保全するために我々が枯れ葉を燃やしていると、それはすぐ通報があって、消防署が来たり、あるいは環境課の皆さんが来たり。何もなく帰っていくわけです。逆に、私は提案を聞きたいと言ったことがあるのです。この辺のところははっきりと、私は今後市民の皆さんに伝えていく必要があるということで、その辺のことについてお話しいただければと思うわけです。 あと、市民自治については、これは古河市自治基本条例にもあります。基本原則なんかも３項目あって、情報共有の原則、参加の原則、協働の原則と。私はこういう中で、自治組織は、コミュニティの中での市民協働というのは必要だと思っています。これは行政参加のまず第一ステップなのです。今や行政に参加して、事業や政策にも関与してくると。私は今から20年ぐらい前ですけれども、岩手県の滝沢村に行きました。そのときに新たな改革をやっていたのです。20年ぐらい前の話です。そういう中で、理想の姿として滝沢村のビジョン、今は市なのですけれども、滝沢市。分権社会は住民が自立した社会。住民が自ら主体となって地域の
公共的課題を克服する社会、こういうことが書いてあるのです。もう一つ、行政組織像。行政は、自立した住民の支援者。支援者なのです。舞台づくりをやるのです。行政や住民にとってコーディネーター、コンサルタント、アドバイザーです。針谷市長、これはトップマネジメント、非常に重要なことで、私は今から十七、八年前に本当に勉強してきたのです。当時有名な村長でした。 そういった中で、行政運営の中で主要施策あるいは事業について住民にどんどん、どんどん参加してもらう。こういったことを繰り返してまちをつくる。今行政では、議会と執行部は両輪だと言うのですけれども、基本的には行政と市民が両輪になってやっていくことが基本なのです。そういった意味で、行政上の今後の取組。課題はいいとして、今後の取組について聞きたいと思います。また後で機会があったら質問したいと思います。 そういった中で次、古河市
老人福祉センターの運営ビジョン、これは本当に古河市自治基本条例が生かされているのかどうか。今幾つか、パブリックコメントがゼロだったから
老人福祉センターでアンケート取りましたよ、あるいはホームページ上で意見を求めましたよと。でも、実態はどうだったのですか。取っただけでは駄目なのです。パブリックコメントなんて形骸化しているわけです。なぜこういうことが起きるのかという。それは先ほども言ったように、住民自治や市民協働、参画のまちになっていないのです。古河市自治基本条例から外れているわけです。だから、そういった点で、実際に事前調査、高齢者の意向調査をやったのかどうかです。あるいは、高齢者との意見交換はしっかりと実施されたのか。今150人と言っていましたけれども、古河市には高齢者は150人どころではないのです。実際は何万人といるのです。 あと、もう一つは、策定プロセスにおいてどのような議論が執行部内部でされたのか。この辺が見えないのです。我々が見えないから、当然対象となる高齢者などは全く見えないと思います。 あと、これまで施設利用に当たって利用度を高めるための工夫がされたのかどうか。ただ、減ったよ、コロナ禍で一気に減ったよと言うけれども、本当に工夫されたのかどうかです。その辺のところをお伺いします。 あともう一つは、パブリックコメントゼロだったのは、これはよく考えたほうがいいと思います。古河市自治基本条例がほとんど生かされていないのではないかということです。進め方にどんな課題があったのか、この辺も戒める必要があるのではないかなと思うのです。そういったことで、取りあえず２回目の質問をします。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の質問に、以下お答えさせていただきます。 まず環境、大きな問題の環境の（１）河川等の水質管理について、水辺の楽校の経験談も踏まえて答弁をという御質問でございました。水辺の楽校の中でパックテスト等を行ったケースもございます。水質管理ということについて、実際に経験をしていただくということでありました。水辺の楽校そのものは、水辺に生息する植物、魚、昆虫、鳥、そういったものに着目をして、この地域の自然環境を学んでいただく、体験していただくというものであり、里山保全ということの中で言えば、森、川、海、そういった環境をこれから重要視していかなければならない。その途中経過という言い方はどうかと思いますけれども、川ということをクローズアップして事業を展開しているということでありますし、これからも重要なものという認識も持っているところでございます。過去ではなくて、今現時点でも私自身も相談役という形で携わっておりますので、今後も微力ではありますが、協力をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 次に、環境の（３）の野外焼却と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する見解ということでありますので、これはいろいろな情報が誤認識されているということがありますので、改めて、載っている条文等をそのまま一部引用させていただきたいと思います。 廃棄物の野外焼却、野焼きについては原則として禁止である。第16条の２第３号、このことがインターネットの無料法律相談などによって、農業、林業、漁業等を営む上で排出されたごみの焼却に関しては例外として認められているとの誤った認識が広がっている。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第５章罰則、第25条15に付随するのが第16条の２。第４章雑則、焼却禁止、第16条の２第３号の「政令で定めるもの」が問題の政令の例外事項、（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）第14条であるということで、第16条の２の例外なので「焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却」と書かれており、そこだけを見ると「焼却禁止の例外」と、あたかもこれらの焼却が認められているかのような認識を受けるが、あくまでも罰則に付随する例外の施行令であります。措置命令の記述は罰則とは別の条項、第19条の４なので、例外規定は付随しません。これらの誤認識により、軽犯罪法におけるものと注意義務のみ注視され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に至っては農家の野焼きは認められている等の例外事項の誤認識のみが広がる結果となったというふうに書いてございます。 これは環境省からの通達ですか、焼却禁止の規定は、これまで行政処分では適切な取締りが困難であった悪質な産業廃棄物処理業者や無許可業者による廃棄物の焼却に対して、これらを罰則の対象とすることにより取締りの実効を上げるためのものであったことから、罰則の対象とすることになじまないものについて例外を設けていること。したがって、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却についても、処理基準を遵守しない焼却として改善命令、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であるということが通達として来ておりますので、これらも含めて市内のそういった事象に対しては適正に対処をしてまいりたいと思っております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） それでは、長浜音一議員のカーボンニュートラルの実現に向けての御質問に対しまして、私のほうから総括してお伝えさせていただきます。 長浜音一議員御指摘のように、カーボンニュートラルにつきましては、カーボンニュートラルと言っているだけではなかなか進まないということが現状でございます。私ども市におきましては、環境基本計画は策定いたしました。そして、今回の12月上旬に実行計画、市としてどのようにカーボンニュートラルを実現していくかということも含めた実行計画を策定いたしました。その実行計画の中では、カーボンニュートラルを実現するためには、やはり市として何をやっていくのかということを具体的に書いております。 その具体的に書いてあることでございますけれども、国も目指していること、結構難しい問題ではございます。そういったことも含めて、市もそれに倣って書いております。例えば、公用車を全てＥＶ車にするとか、それは本当に難しい問題ではあるのですけれども、そういった問題も含めて市としてもやっていく。そうしましたら、市としてやっていくためには何が必要かということなのですけれども、市の中で、今ですとそれぞれの部署でこれはカーボンニュートラルのことだということでやっていることが多々あるのですけれども、それを連携して進める。そこがやはり市としてカーボンニュートラルの実現のためには必要なことだと思っております。そのため、今市の中でこのカーボンニュートラルを実現するためにどのような体制で進んでいくのか、体制をしっかり整備し、そして進めていく。そこはもうスタートしております。 このような形で進めていく。そして、今後は市のこの取組を市民の皆様方にも一緒になって考えていただく。そこは先ほども長浜音一議員がおっしゃったように、この地球環境問題、ここの大事な問題を、例えば市の中でチームを組んで出前講座をする、あと教育、環境教育ということで、学校の先生方にお願いして地球環境問題の重要性を指導していただく、お話しいただく、そういったことも進めていきたいと思っております。 何分、このカーボンニュートラルの実現ということはなかなかすぐに効果が現れるということではございませんが、2050年の高い目標に向けて、市あるいは市の思いを市民の皆様に伝えながら一歩ずつ前進していければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 長浜音一議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、河川の水質管理につきまして、工場などでは設置後の種類や排水量に応じて排水規制がかかるため、やはり敷地内での汚水処理を行い、基準値以下にしたものしか処理水として放流することができません。自社管理、自社監視記録や市採水結果に基準値超過があった場合などにおきましては、速やかに原因究明、改善や対策等への報告を指示しまして、継続的に工場排水を監視することにより、
公共用水域の環境負荷を軽減しまして、事業者への環境への意識向上を促しているところでございます。 それと、大項目２番の行政運営につきまして、市民自治と市民協働です。こちらにつきましては、市といたしましても、市民が主体となる市民自治のまちづくりに向け、市民が主役となることを念頭に置きまして地域住民の声を傾聴し、市民協働のまちづくりを推進しているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 長浜音一議員の大項目３、
老人福祉センター運営ビジョンについての２回目の質問にお答えいたします。 高齢者の価値観、意識、ライフスタイルの多様化によりまして、地域の公民館や民間サービス施設を利用した小規模な活動、個々のニーズに合った民間サービスによる娯楽活動が増えてきております。市内には官民合わせて介護予防を実施するサービス拠点も数多くあるため、
老人福祉センターを利用する人は少ない状況であります。先ほど、高齢者は何万人もいるという御指摘ありましたけれども、
老人福祉センターのいわゆる固定と言われる、常連と言われる方は110名程度と、非常に少ない状況でございます。 また、どのような議論がされたのかということでございますが、老朽化による何よりの安全面の不安ということが一番の原因、理由でございます。 利用度を高める工夫ということでございますが、指定管理者側において自主事業という形での利用度を高める工夫というのが実施されておるところでございます。 また、事前の意向調査というのは実施しておりませんが、ビジョン策定後の説明後、複数回老人クラブに対して行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君）
老人福祉センター運営ビジョンの件なのですが、先ほど針谷市長が、生き生きと安心して住み続けられる高齢者福祉の充実に向け、ハードから、ソフト面を中心とした福祉サービスの充実に転換し、地域共生社会の実現と持続可能な高齢者福祉サービスの提供をするものだと言っているのですが、今安田福祉部長のほうからもあったのですが、いろいろと説明はしていると。建物の耐久性が非常に問題になっているのだと。そういった中でいろいろ話しているのだと。みんなにもアンケートを取ったり。しかし、そのアンケートなんかも精度問題がある。では、なぜ今回請願第７号が出たのだ。3,000人近い人が署名しているわけです。そういった面で、私は先ほどの市民自治と市民協働、これから見ても市政運営上に何か問題があるのではないですかと、質問したとき、その件は一切出てこなかったのですけれども、やはりそういった面を含めたときに、まだまだ、先ほど生沼 繁議員も話していましたけれども、全て合意形成が必要であると。ＦＭにおいては特に合意形成なのだということを話しているわけです。その合意形成が本当に取れているのかどうか。パブリックコメント、ゼロ。ゼロということは問題です。ただやっていればいいという計画がされている可能性もあるわけです。市民協働に全くなっていないです。昔の滝沢村の村長が話したように、あくまでも行政は、やはりアドバイザーでコーディネーターなのだと。そういった役割はできていないのではないかなと思うのです。 そういった意味で、針谷市長、本定例会に請願第７号が上がっているわけですが、ここでは存続を含め再度見直しを検討していただきたいという話になっているのですけれども、一回決めたからそれでいくのだではなくて、やはり針谷市長の寛容さ、そういったものを私はぜひ求めていきたい。必ず聞く耳を持つ。誰か、どこかの首相が言ったように、聞く耳。私は聞く耳が絶対必要だと思っているのです。市民協働、住民自治。十人十色いる世界の中でもやはり聞いていかなくてはいけない。今長野市で公園の存続問題が話題になっているようですけれども、これもやはり行政が聞く耳を持っていない、調整役をしていない、こういったことが問題なのです。 以前古河市でも総合的文化施設建設工事をやったのですが、これは頓挫しました。その中で一番問題だったのは、市民への周知徹底、理解、情報の共有、あとは市民協働がなされていない。私は構想としてすごくいいと思っていたのです。残念ながらそこはやらなかった。私も推進のために６回ほど地域で会合を開きました。360人です。多分「市長と語ろう まちづくり」くらいの人数が集まりました。その中で大半が賛成なのです。説明をすれば、「分かった」と。説明が遅いのだということなのです。この二の舞を繰り返さないためにも、私はこの請願第７号については市民自治、市民協働、あるいは古河市民自治基本条例、これに基づけば、やはり一度踏みとどまって見直す必要があるのではないかと思っていますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 あと、カーボンニュートラル、本当に難しいですね。でも、これはやらなくてはいけない。たった0.01％の闘いなのです。これは古河市だけでは駄目なのです。日本であり、世界の全ての人が、80億人近い全ての人が一緒になって動かないと駄目なのです。でも、少なくても我々は知見を持ってこのカーボンニュートラルに臨もうと。ただカーボンニュートラルという言葉にとらわれることなく、知見を高めながら、何でカーボンが、炭素が温暖化に影響するのか、そういったことも含め、実際こういう被害が出ていますと。海水も上がってきました。日本で言えば、先ほども言った、台風が強いのは、夏場は40度近い最高気温が連続して出ていくわけです。こういった実態、五感をもって伝えること、これから始まる。そうすれば、そのいろいろなやり方、仕組みについてはその後十分できると思います。ぜひ私はその辺を進めていただきたい。ぜひ教育をお願いします。 あと、野焼きについてですが、今野焼きの例外措置として、法第16条の２第３号の政令、第14条であるのですけれども、先ほど言われたとおり例外措置はあるのです。でも、この例外措置は例外措置なのです。認められるのです。例えば、農業や林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は問題ないのです。でも、これが罪だと、問題だとしたら、何もできなくなります。だったら、なぜ渡良瀬遊水地のヨシ焼きはやるのだということになってしまうのです。 たき火なんかもそうです。平地林保全のためにも必要不可欠なのです。唱歌でもありますよね、あの「たきび」の歌が。あんなのを聞いた。そういうのがなくなってしまうのです。だから、何でもかんでも、法律で決めたから一律駄目ではなくて、例外措置もある。では、この例外措置をどういうふうにやって市民に求めていくかということも私は必要だと思うのです。私は、ぜひ古河市として訴えていってほしい。ぜひお願いします。 まだ時間があるようなのですが、河川については水辺の楽校が、ぜひあちこちの河川に広がることを私は期待しています。 以上です。これで終わりです。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の３回目の質問に対して、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、野外焼却、野焼きというお話がございました。あくまでもここに質問通告としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する見解ということでありますので、こちらに限定してお答えをさせていただきたいと思います。 例外措置があるということで、先ほども申し上げたとおり、誤認識が広がっており、これらに対し、環循適発第2111305号、これは令和３年11月30日において再び通知が出されておりますけれども、2022年現在においても、多くは誤った法認識のまま改められておらず、住宅地周辺でもいまだに麦わらやもみ殻等の野外焼却が全国的に広く行われており、環境問題となっている。野焼き行為は大量の粒子状物質を発生させるため、日本の大気汚染の原因の一つと研究結果が出ており、またその悪臭等が原因で自治体への苦情件数が毎年上位に来る事態となっているということで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２の規定において焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却に該当するとしても、同条に係る罰則以外の罰則及び行政処分の適用を除外するものではないという形になっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、
老人福祉センターに関して、請願第７号ということでの御質問がございました。パブリックコメントゼロは問題であるという、そういう御認識であるということでもあるようでありますけれども、まず
老人福祉センター運営ビジョン策定プロセス等々については、先ほど担当部長のほうからお話をさせていただいてあるわけですけれども、施設をなくすということについては、当然のことながらいろいろなハレーションが起きるということで、これまでも保育所をなくす、体育館をなくすという廃止に関しては丁寧な扱いをさせていただいたところであります。今回改めて、令和４年３月、
老人福祉センター運営ビジョン案を議会に前倒ししてお示しし、その後にパブリックコメントを得て６月に決定というプロセスを経ているところであります。パブリックコメントにつきましては、これは再度申し上げますけれども、施設をなくすという関係上、これまで以上に丁寧に実施するということから、市ホームページや広報紙、報道機関へ周知するほか、閲覧場所も
老人福祉センターを含めて７か所、ここまで丁寧にやったことは今まで実はありません。そして、令和４年３月24日から４月14日までの間、意見を募りました。パブリックコメントの結果はゼロ件でした。さらに、パブリックコメントとは別に、令和４年４月から５月までの間、両
老人福祉センターで利用者アンケートを実施し、ですからそこを使っている方たちに対してアンケートを実施して、115人のうち91人より回答をいただいたところでありますが、
老人福祉センター運営ビジョンに対する意見、つまり廃止ということについての意見というものは、ビジョンに対する意見はゼロでした。ということで、これまで以上に丁寧にやってきたにもかかわらず、いきなり請願第７号ということが今定例会に提出されたということで、内容については、私は全くこの請願については中身が分かりませんので、精査をしてまいりたいと思っております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 先ほどからの質問についてお答えさせていただきます。 脱炭素に向けた取組につきましては、市が一丸となりまして環境教育、それから市民啓発、それを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時１３分散会...